２月は国や自治体が募集する事業に対して、助成金や補助金の申請の季節。「中小ITベンチャー支援事業」、「研究開発（新製品・新技術、共同開発、創業期技術開発）助成事業」、「高年齢者就業形態開発支援事業」、「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業の実用化研究開発事業（補助金）の公募」などのカタチで、国や独立行政法人、財団法人などが、２月から４月にかけて地域で募集をしている。
申請をすると、小額だと１件で１００万円程度から高額の助成金では数千万円まで、その内容に応じてお金をもらって研究や開発事業を行うことができる。
最近、この助成金や補助金をあてにして起業を行おうとする起業相談が増えている。まるで、助成金を事業資金として使うことを考えている起業家である。
既に起業をして事業を展開している人なら相談にも乗れるが、これから起業をして直ぐに助成金が貰えるかといった相談が多い。
これら国や自治体のお金は、募集の段階でしっかりとした目的があって、高齢者の就業であるなら、高齢者の就職対策が目的であるし、中小企業の研究開発事業なら、製品の販売により売上げを上げて税金を払い、ひいては地元での雇用を促進しようという狙いが込められている。
幾ら知恵を絞っても、これから起業をする会社に、大きな助成金や補助金を出しても、回収できるわけがない。設立当初から、国や自治体のお金はあてにしないで、地道に稼ぐことを考えて欲しいものだ。
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