メールアドレスの売買ビジネスは、米国で今も健在

　ネット媒体のＤＮジャーナルの報道によると、米国ではメールアドレスの売買が今も活発に行われており、06年には「diamond.com」のアドレスが最も高く７５０ドルで売買が成立したそうだ。第２位は「vodka.com」で３００万ドルだったらしい。

　わが国でも、メルアド取得で10年前くらいには話題になったことがあったが、最近はすっかり下火になっている。ビジネスとしての、メールアドレスの売買は既に化石化した観があったが、本場米国においてはしっかり息づいているらしい。

　記事の中には、米国大リーグのレッドソックスに入団した松坂大輔投手を想定した「daisuke．matsuzaka.com」というアドレスも競売にかけられ、約３０万円で落札されたらしい。

　アドレス登録は原則、早いもの勝ちの世界。企業が営業や経営戦略上、是非とも欲しいということになると、個人がアドレスを転売することによって利ざやが稼げる。特に、英語の場合は世界共通の言語なので利用価値も高い。

　日本の場合、言語的なハンデキャップがあるが、それだけではなくビジネスに対する淡白なところがあるのかも知れない。ビジネスとしては、このメールアドレスの転売などは、初期投資が少ない割りにそこそこ利益を上げることの出来る割のよいビジネスだが、あまり継続的に続けている人の話は聞かない。

　日本人には、このような権利主張型のビジネスは不向きなのか、それとも息長く一つのビジネスを続けることが苦手なのか、その原因がどこにあるのか興味深いところだ。

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