起業して最も儲かる商売というと、サービス業ではし尿収集とごみ収集、小売業では調剤薬局と新聞販売店と、ここ10年くらいは相場が決まっていた。一方、これら業種は儲かることは分かっていても、従業員を集めるのにひどく苦労する業種であることでも知られている。
新聞販売店は、体力のある若年層が減少しているだけに、商売を続けていく上では人手集めが死活問題になっている。04年8月に起業した横浜の
エリアネットは、新聞販売店向けの人手集めに特化したビジネスで急成長している。
首都圏の新聞販売店員の場合、有効求人倍率の低い東北・北海道、四国・九州など遠方から従業員を集めることも多く、交通費、宿泊費、引越し代金などを事前に渡して上京させるため、金銭的なリスクも大きい。
エリアネットでは、それまで業界ではほとんど取得していなかった人材紹介と人材派遣の許可を取得して、求職者にも販売店主にも信頼を得ている。販売店からは、一人紹介する度に30万円を貰う代わりに、1カ月以内に店員が退職した場合は、7万5千円を戻すシステムを採用している。
初年度の05年は4千2百万円、06年は1億2千万円と売上げも急成長しており、読売新聞を中心に首都圏で70販売店と取引を行うまでに地盤を広げている。今年1月からは、Webサイト「新聞配達ドットコム」を立ち上げて、ネットを利用しての求人もスタートさせている。
昔ながらの求人システムが残る新聞販売業界と、ITを活用した求人システムが上手く連結することができるか、これからの展開が楽しみである。また、この種の古いシステムが残る業界でのIT利用は、まだまだ活用の余地がありそうだ。
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