国民の納税額の一部を、生まれ故郷などに移す「ふるさと納税」構想が話題になっています。この発想は、北海道夕張市の財政破綻をきっかけに、過疎化対策の一環として生まれましたが、果たして税金の１割程度を夕張のような寂れた町に移すことで、数百億円もの負債を立て直せるとは思えません。
国全体に人口の減少が始まっている上に、過疎の町出身が多い団塊世代が定年を迎えた後では、実際に他の自治体から移動する税額は、移動に掛かる費用を差し引くとほとんど焼け石に水のような気がします。
夕張市は、多額の助成を受けながら、炭鉱の町からの収益転換方法として観光夕張を掲げて失敗しました。同じ北海道の炭鉱の町だった釧路市は、旧太平洋炭鉱を釧路コールマインとして、中国、ベトナム、インドネシアの各国から研修生を集め、採炭ノウハウの研修事業を行っています。
国の委託事業としては、０２年から延べ千人の炭鉱技術者を海外の派遣する事業も行っています。結局わが国では、お金によってモノゴト全てを解決しようと大盤振る舞いして、国も自治体も大変な赤字財政に陥っています。
起業の際に必要とするようなアイデアは、まったく利用されません。夕張市は国内ブランド第一位の「夕張メロン」を擁しながら、何らそのイメージを活用することなく、お金だけに頼って転落してしまいました。
多分に夕張と釧路の例は、起業に際してのアイデアの生かし方と同じだと思います。起業で失敗しないためにも、アイデアには磨きをかけて、「ふるさと納税」のような実施するまえから失敗が見えているような、アイデアは出さないことです。
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