２、３年前までなら公共事業費の大幅削減によって、建設関連の起業など誰も話題にしなかったのですが、最近は風向きがすっかり変わってきているようです。
一つには、検察庁や警察庁挙げての談合摘発で、建設業界の透明性が非常に高まったことです。以前なら、受注会社の大手企業からの依頼で、赤字覚悟で仕事を請け負うことがよくありましたが、最近は無理偏にゲンコツと云った目に余る大手の押し付けは姿を消しています。
二つめには、業界全体の淘汰が進んで、 ライバル会社が減っています。日本経済の1割と言われた建設業の売上げや雇用者数も、最近は８分や７分に縮小しています。大手の建設会社も、倒産や合併によって企業数を減らしていますが、その規模は下請け、孫請けにも及んでいます。
三つめには、減少するばかりだった建設市場が、一昨年あたりから民間工事を中心に拡大基調へ転換していることです。建設の業種によっては、人手不足が深刻化し始めていて、工期の引き伸ばしが行われているところもあるようです。
その結果として、公共事業の中には談合防止のために一般競争入札を導入しても、落札する建設会社がなくて入札不成立の工事が続出しています。０６年度に、既に３３９件もの不成立があり、今年度はこの件数を上回るペースで増えているようです。
建設業界は、サービスや小売り、飲食業同様に労働生産性の低い業種として知られています。これまでの、業界の常識を破る生産性の高い手法を導入できたら、建設業界も変わります。
他の業界で画期的な手法を導入した、ユニクロや吉野家などを見ると、古い業界なら古いほど新しい手法は効果を表します。建設起業で二の足を踏んでいた起業家の人たちに、そろそろ「時間ですよ」を言いたい気分です。
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