フランチャイズ・チェーンと云うと、コンビニがその代表格として上げられるが、そのコンビニで食品廃棄ロスが大問題になっている。
一つは、廃棄ロスの金額の多さ。現在、一般に知られているのがローソンの年間約400億円。この金額は、ローソンの05年度2月期の経常利益423億円に匹敵する金額だ。
もう一つは、弁当やおにぎりの廃棄ロス、万引きされた商品ロスなどロス金額からも本部はロイヤリティーを加盟店から取っている問題。東京高裁では、セブンイレブン本部を訴えた加盟店側が勝訴し、数千万円の返還命令が出されている。
この種の裁判では、am/pm本部へも同様の「ロスチャージ分不当利得返還」の訴訟が起こされており、成長一本槍で来たコンビニ業界にも、向かい風が吹きそうな兆し。
既に、コンビニ店舗の進出も過剰気味とされる昨今、退職金を元手にコンビニ出店を考えている団塊の世代の人にとっては、きっちりと考えなければ老後が無くなるほどの問題のようだ。