今、都市の市役所周辺は、市職員の昼食時間を巡って大騒ぎが起きています。ことの発端は、人事院が昨年３月に公務員の1時間の昼休みに対して、「民間企業にはほとんどない」として休息時間の廃止を定めた規則に改正。同年７月、公務員の休息時間を廃止しました。
そのため、昼の1時間休みが45分に短縮されました。今年1月から導入したり、4月から導入したり、時期はまちまちですが、公務員にとって慌しい昼休みが始まったのです。
それまで、昼休みというと気分の転換に少し遠くまで昼食を食べに行くことが不可能になり、弁当を自宅から持参したり、コンビニで買ったりするようになったため、役所周辺の食堂や飲食店では売上げが3割、4割と減少する店が相次いでいます。
周辺のお店によっては、署名運動をして休み時間を元に戻すよう役所の働きかけを行っています。役所にとって、地元商店の産業振興はいつも旗振りをしていることをあって、新潟市や会津若松市などでは、1時間の昼休みに戻す方向で検討しているようです。
他方、この情報で素早く作戦を立てたコンビニや移動販売などは、品切れ状態が続いてけっこうな利益を上げています。
これはどちらがいいとか、悪いとかの問題ではありませんが、いち早く情報を収集して対応したコンビ二や移動販売に軍配が上がるようです。昼休み時間が1時間に戻ったら戻った時の話しです。
商売はまず稼げるときに稼いで、売れなくなったらまた次の作戦を考えるまでのこと。公務員に弁当フアンをドンドン増やしてください。
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