雨の日が続きますね。みなさん、お元気ですか。
最近はニュースでも、企業倒産の件数が増えているとよく報じられますが、現状の円安が円高に流れが変わったり、金利の上昇が始まったりすると、企業倒産が堰を切ったように発生する可能性が高いと思います。
軽油価格の上昇による運送会社、円高による貿易輸出会社、金利高による借金体質の会社などは、とても分かりやすい発想です。
7月2日には、高齢者介護事業のトータルケアサポート（東京・新宿）が20億円以上の負債を抱えて破産手続きに入りました。この会社、平成9年6月に起業して、主に千葉県で介護付き有料老人ホームを１カ所、グループホームを７カ所運営していて、０６年３月期には３５億円の売上げで過去最高を記録して、株式の上場も予定されていた会社です。
倒産の原因は、急激な事業の拡大によって人件費が膨れ上がったとされています。ただ、コムスンによって介護保険払いの減少が問題になっているのは訪問介護サービス。逆に、老人ホームやグループホームは介護事業の中では安定した経営を行っている会社が多い。
トータルケアサポートは、高齢者の健康増進を支援する事業に乗り出したり、他県の介護事業者との提携を強めたり、積極的な経営を展開していたのは確か。前年に最高売上げをあげていながら翌年に倒産とは、不可解としか言いようのないトータルケアサポートの幕引きです。介護事業会社が溢れている現状では、この事業への参入は難しそうです。
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