13日に総務省が発表した06年事業所・企業統計調査によると、全国の事業所の経営形態で、法人が295万5千、個人経営が273万5千と調査開始以来初めて、法人が個人経営を上回った。
06年6月からは新会社法の施行によって、資本金1円の起業が可能になって、株式会社の設立がこれまでになく容易になったことが理由として上げられる。また、駅前商店街に代表される個人商店の廃業が相次いでいることもありそうだ。
ただ、問題はこれから起業をする人にとって、株式会社を設立しての起業がいいのか、青色申告の個人事業として起業するのがいいのか、悩むところである。
周囲で最近起業をした人を見ての印象は、消費税の徴収対象となる初年度売上げ高が、1千万円以上見込まれる起業ならば株式会社の起業が節税に有利になるし、1千万円以下なら個人事業で青色申告にした方が費用もかからず、節税にもなる。
今も昔も多いのが、設立当初の売上げ見通しなどを無視して会社組織を立ち上げ、あっけなく廃業するケースである。やはり起業は継続してこそ事業であり、継続する見通しのない起業はするべきではない。
世の中、法人での設立が多いから深く考えずに、ムードだけで株式会社による設立などと言う愚かなことだけは止めましょう。
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