２９日に投票の行われた参議院選挙は、民主党が歴史的な大勝をして、わが国でも政権交代が現実のものとなりそうです。政治と経済は密接に絡んでいますから、政治の政権交代は経済にも大きな影響を与えます。
簡単な比喩ですが、現在の自民党政権を支えているのは、トヨタ自動車、キヤノン、東京電力など、既存の大企業です。また、現状で利益を上げている中小企業もほとんどが自民党支持です。
他方、民主党とは云いますと、公に民主党を支持する企業や事業家はほとんど聞きません。これまで明言しているのは、京セラ名誉会長の稲盛和夫さんくらいだと思います。心情的に民主党を支持していても、財界人である以上、政権与党を支持しているポーズは取らない訳にはいきません。
ですから、もし今後民主党が与党になっても、民主党支持の財界人や企業経営者はほとんどいない状態になります。すると民主党は、自分の党を支持してくれる新たに経営者のための政策立案を行います。
実は、９３年に自民党から政権を取った社会党や新生党、公明党、日本新党なんどの連立政権が生まれたときに、この構図と同じことが起こりました。現在、民主党の代表を務めている小沢一郎さんはこのとき舞台回しを行い、細川護熙を首班とする反自民、非共産の政権が誕生したのです。
このとき、起業にどのような影響があったのかは明日に譲りますが、政権が変わることによって、産業界は大きな影響を受けることだけは確かです。
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