昨日の続きに政権交代に伴う経済の変化ですが、93年に誕生した反自民、非共産の細川内閣と前後してわが国の開業率は一気に上昇しました。
総務省の「事業所・企業統計調査」によりますと、わが国の開業率は89~91年は4.1%、91~94年は4.6%、94~96年は3.7%と、69~71年の7.0%以降下がり続けた開業率が、政権交代が起こった91~94年だけが上昇してます。
また、93年には政権交代に敏感な官僚が右往左往して、反自民の官僚組織と親連立与党の官僚組織とに2分されました。この連立政権は不幸にも10ヶ月で破綻してしまい、自民党と社会党による新たな連立政権を生むことになります。
そのため既得権益を得た企業が力を失うことはありませんでした。不動産業界では、保証協会への加入に推薦者2名の推薦理由書を用意して、営業保証金を最低1千万円供託するなど参入への障壁はどこの業界に存在します。
士族の代表とも云える医師会は、自民党政権との太いパイプによって、これまで医師の教育機関である医学部の定数を制限してきましたが、今になって医師不足が深刻化して社会問題になっています。
民主党と野党が参議院で過半数を占めても、政権を取るまでにはまだ相当時間がかかると思います。この時間の猶予に間に起業に向けて準備をするべきです。
現在は、見えないカタチの開業を阻止する力はいたるところで働いています。既存の企業とのしがらみの薄い民主党など野党が、開業しやすい環境を作ってくれることを期待してやみません。
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