今日は、国税庁が相続税や贈与税の算定基準となる07年分の路線価を公表しました。既に路線価は昨年から上昇が始まっていましたが、今年は平均で８．６％とますます上がっています。
特に、首都圏や関西、愛知県など、主要都市の値上がりが鮮明になる一方、景気上昇から取り残されていた仙台を除く東北、福岡を除く九州、四国、中国、甲信越などでは、路線価の下落は続いていて、最近よく云われる格差はますます広がっています。
ここで起業する人にとって問題になるのは、商品やサービスの価格設定とアルバイトや従業員の給料の問題です。６月に日本マクドナルドは、出店場所によってアルバイトの時給格差とメニューの価格格差をつける、地域間の格差を設ける料金体系を発表しましたが、これはマクドナルドだけでなく全国展開をしているチェーン店全般や、単独の店舗全般にも云える問題です。
これからのお店作りは、出店する地域の特性や価格動向を読み誤ると命取りのなりそうです。外国に商品を輸出したり、輸入するのと同様に、国内の地域間において同じ円なのに、購買力が違ってきます。
東京で１円の価値が、東北の都市では１．５円の価値になったりします。これまでも、暗黙のうちにこの種の格差はありましたが、これからはますます鮮明になりそうです。出店にあたっては、自分の地域の購買力が東京と比較してどの程度なのか、事前に十分認識しておく必要がありそうです。
また、画一的な全国チェーンの事業展開が、これまで以上に難しくなりそうです。
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