人材派遣大手のフルキャストが、労働派遣法違反を常態化していたとして3支店で2ヶ月、それ以外の全事業所で1ヶ月の業務停止命令を受けました。
現在のフルキャストの財務状態から云うと、内部留保の資金が多く、有利子負債も少ないので経営不安が発生する可能性が少ないけれど、業務停止期間中に登録労働者が他の人材派遣会社や就職活動を行った結果、フルキャストの業務停止が解禁されたときに、登録労働者が戻らない可能性もあって今後の会社運営は難しいでしょう。
ただ、問題はモラルの低い現在の人材派遣会社が、果たして日本社会のためになっているのか、日本経済にとって必要な存在なのか問われていると思います。
日本の景気が戦後最長を記録していながら、誰も好景気を実感できない原因の一つとして、非正社員の給料の低さがあります。人材派遣を筆頭に、安い給料の労働力に頼った大手企業の会社運営は、一方でわが国経済のパイを確実に小さくしています。
安い円のお蔭で海外から大きな利益を上げながら、国内では自動車を始め売上げが減少してます。国内の購買力が細り続けているからです。
これから起業をしようとしている人にとっても、この国内購買力の低下は頭の痛いところです。確かに、不景気で求職が難しい時期には、人材派遣が大きな役割を果たしましたが、今は大手製造業の安全弁の役割でしかなく、大手企業の利益しか考えない自民党政権の継続が厳しくなると、人材派遣に有利だった規制緩和の流れが民主党によって閉ざされる可能性が高くなると思います。
先週の「
転ばぬ先の起業講座」でも書きましたが、現在人材派遣での起業がとても多くなっています。わたしの行っている起業相談においては、これから人材派遣での起業に対しては断るつもりです。
人材派遣での起業は、労働者のためにも社会のためにも、起業家自身のためにもならないと思います。
《今日もクリックよろしくお願いします》
人気blogランキングへ
《
起業相談も受付けています》
起業に興味のある人にぜひ、起業の目をお勧めください
