みなさん夏休み中と思いますので、起業からちょっと横に反れて、企業の存続について話したいと思います。
０５年１１月の耐震設計偽装事件を思い出してください。衆議院国交委員会では、参考人として、姉歯設計士、木村建設の木村社長、ヒューザーの小嶋社長、イーホームズの藤田社長、そしてシノケンの篠原社長などが証言しました。
この当時は、わが国の中層ビルやマンションなど建設物の多くが耐震設計偽装されている可能性が喧伝され、参考人として呼ばれた人たちは極悪人のような扱いを受けました。
あれから１年９カ月、偽装事件の全容が裁判を通して見えてきましたが、結局は姉歯設計士が個人的な理由で耐震設計の偽装をしただけで、他の人たちは別件逮捕のカタチで裁判が進んでいます。
その中で、木村建設もヒューザーも、イーホームズも倒産してしまいました。唯一シノケンだけが、事件の影響を最小限に食い止めて、０６年３月期こそ６億３千万円の赤字をだしましたが、０７年は６億９千万円黒字に転換してます。
他の会社とシノケンはとは、どこが違っていたのでしょうか。篠原英明社長は９０年に、それまで勤めていた不動産会社から独立して、シノケンを福岡市博多区に設立しました。中小不動産会社へ勤務の場合、見習い期間を経て一本立ちするとほとんど人は、歩合給制になって会社の看板を使わせてもらって仕事をします。
その後は、独立して自分の会社を作って仕事をします。このような制度を踏襲している業種には、飲食店、小売店、そして医者、弁護士などがあります。
シノケンは売上げの７割以上を、独身者向け木造アパートの販売を行っています。偽装事件のときは、銀行から約３０億円の借り入れをして、購入者１１０人の補償やマンション１２７戸への引越しをいち早く行い、素早く「（自社の）不利な事実を公表し、補償などの対応」を行いました。
木村建設やヒューザーが、自分たちの無実を証明しようとマスコミと戦っている間に、シノケンだけはマンション購入者と向かい合うことだけに専念していたのです。
自分が正しいかどうかを争うことより、会社を存続させるためには今何をしなければならないか、「自分の身は自分で守る」危機管理の鉄則を忠実に実行しました。起業の時も同じことが云えますが、商売を存続させてくれる相手を見誤ってはいけません。マスコミや同業者ではなく、お客さんであることを。
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