このところサービス業の倒産が増えていますが、その傾向の一つとして、前払い料金制による多額の料金割引を採用している業種の倒産が顕著です。
今年４月には、英会話の「ラド・インターナショナル」、６月は学習塾の「未来工房 アンビシャス」を運営するグリーン・フィールドが、８月には予備校の「明聖アカデミー」が倒産しました。記憶に新しいと思いますが、７月には英会話の「ＮＯＶＡ」の前払い契約に利用者からの苦情が多いことで、消費生活センターから指摘をうけたり、最高裁では払いすぎ料金の返還を求められる判決も受けています。
ＮＯＶＡは今後予想される前払い料金の一部返還に備えて、猿橋社長が保有する株式を担保に外資系金融機関から多額の借金をはじめています。評判をこれ以上落とすようなことがあると、会社の存続さえ難しくなる事態です。
最高裁の裁判でも明らかになりましたが、特定商取引法の適用を受ける、語学、エステ、学習塾、家庭教師、結婚相談、パソコン教室などの会社の中には、多額の前払い金を利用者から受け取ることによって、何とか会社の事業を行っている危ない会社が数多くあります。
これらの会社は、特定商取引法の新たな改正によって息の根を止められる可能性が高まっています。特に、中小の学習塾やパソコン教室、語学教室などでは、教室を閉鎖する会社が増えるでしょうから、これら業種で起業を目指す人にとってはチャンスです。
闇雲に起業に突っ走ることなく、周囲のマーケティングを行っていると、思わぬ掘り出し物があるかも知れません。起業にとって、人のピンチは自分のチャンスと割り切って、開業を予定している地域をきめ細かく見回りましょう。
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