18日、総務省の「モバイルビジネス研究会」は、現在の携帯電話「1円販売」を見直して、電話価格は高くても通信料は安くする、新たな料金プランの導入を提言しました。
もし、この提言が実施されますと、携帯通信会社から販売代理店への販売促進費は大幅に減らされ、現在の1次代理店から３次代理店まで組織化されたピラミッドは崩れてしまう可能性があります。
先見の明があって、10年以上前の携帯がほとんど売れない時代に代理店で起業して、その後短期間に販売網を作った人たちには、携帯販売の成長期から一気に衰退期の始まりです。
そんななか、いち早く先を見越して携帯販売と同時に新たなビジネスをスタートさせている経営者がいます。そんな中の一人、関西でソフトバンクショップを7店経営する Ｏさんは、モバイルショップの販売網を生かして携帯による販促システムをスタートさせています。
行っている事業は、地域の飲食店向けにモバイルサイトの構築や、クーポンの配信など、販促をサポートする事業を行っています。また、サポートを行っている飲食店を通して、デジタルペンの販売にも手を出しています。
デジタルペンは、デジカメと通信機器を内臓していて、専用の用紙に書き込むことによって、その場で携帯メールとして紙に書いた絵や文字、地図などを送信することができます。今は、シニア層向けに簡単にメールが出来るアイテムとして、このデジタルペンの販売を進めています。
起業家にとっては、この次の一手を考えることが出来るかどうかが、事業を継続することが出来るかどうかの大事な分かれ道です。
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