昨日からの続きで、コンサルタントとして人気のファイナンシャル・プランナー(FP)の話です。わが国経済が最悪期だった90年代後半から2000年はじめにかけて、リストラの嵐が吹き荒れるなかで、ビジネスピープルの多くが資格取得を目指したとき、FPは花形でした。
多分、金融機関の倒産やリストラが多かったことが影響していると思われます。その結果でしょうが、FPの資格を保有している人は、国家資格のFP技能士が約43万人。民間資格の日本FP協会認定が約14万人にも達します。
ただ、FC資格を保有していても、まったく金融に関係しない仕事に就いている人が大勢いますし、金融機関に勤務していてFC資格を活用して仕事をしている人も相当数います。
そんななか、自前で事務所を構えてFCとして仕事をしている人となると、日本FC協会の06年8月の調査では、独立系FCとして所得を得ている人は全体の6%に過ぎないそうです。日本FC協会の場合、2年後との更新が必要なので幽霊会員は考えずらいので、約8千4百人という数字は実態にあっていると思われます。
しかもこの調査では、独立系FCの半数の人は年収が2百万円未満ということで、多くの人が苦戦をしているようです。
わが国でも、家計を見直したり、個人の資産運用を考える上でFCの必要性は年々高まっています。ただ、面談2回で基本料金5万円のFCの料金は、サービスがわが国に定着する前にしては高すぎる気がします。
もう少しコンサルタントを利用するお客さんの身になって、料金に柔軟性を持たせたり、相談しやすい切り口のテーマを提示する必要がありそうです。
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