起業にあたって、政府が発表する経済統計や雇用統計は、将来を予測する上でとても気になります。景気はこれから上昇するのか、下降するのか。人を雇うのに、雇用環境は楽なのか、厳しいのかなど、経営判断にとっては欠かせません。
そんな統計の一つに全国消費者物価指数があります。モノの値段の傾向を判断するためには欠かすことのできない指数ですが、9月は８ヵ月連続で下落が続いています。これはどうも、生活実感を表していないような気がしてなりません。
昨年あたりから、食材やガソリン、工業材料など、生産者物価が上がり続け、それに伴って消費者物価も上がりはじめているのですが、統計にはほとんど反映されていない気がします。
調べたところ、原因はパソコンや液晶テレビなど、家電製品の値下がりが大きいようです。この場合、製品価格の直接の下落ではなく、家電製品に機能が新しく加わって価格が据え置きになった場合に、価格が下がったと見なす計算法によって消費者物価の下落とされているようです。
実際に、飲食や小売り、サービスなどで起業する立場からすると、仕入価格も人件費も経費も上昇するばかりです。こんなとき気をつけなければいけないのは、競合するお店や会社との間で価格引下げ競争に巻き込まれないことです。
仕入価格は上昇しているのに、売値の引下げ競争をしている地域はけっこうあります。また、これからは、物価の上昇がますます激しくなる認識が必要です。起業の際の根付けが、とても難しい時期に入っているようです。
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