1月9日付けの日本経済新聞によりますと、東京証券取引所は早ければ4月から、株式を公開していない企業が、議決権のない無議決権株の上場をできるようにします。この制度がスタートしますと、創業間もない企業でも経営の枠組みはそのままで、成長のための資金調達がしやすくなります。
ここで思い出されるのがベンチャー企業です。特に研究開発型ベンチャー企業の中には、製品開発に時間が掛かりすぎて、販売に着手するころには資金のショートを起こす企業が非常に多くあります。
昨年1１月11日には、ＮＨＫスペシャル「ヤクザマネー～社会を蝕（むしば）む闇の資金～」でも放映しましたが、ヤクザが覚せい剤や賭博などで得た資金を、新興市場やベンチャー企業への投資に回し、莫大な収益を上げていることです。「モノづくり立国日本」などと言いながら、新たにモノづくりに挑戦している企業に対しては、まったく救いの手を差し伸べてくれません。
一方では、個人の金融資産約１５００兆円を抱えながら資金の行き場がなくて、投資と言う美名に隠れてエフ社フォーラム・エンジェル・クラブ、ワールドオーシャンファーム事件、近未来通信、円天Ｌ＆Ｇあかり、八葉グループなど、大型詐欺事件が絶えず発生しています。
このブログでも以前から、個人の金融資産を起業家に融資する仕組み作りを早く行うべきと言ってきましたが、ベンチャー企業などの無議決権株の上場はその一歩だと思います。ベンチャーによる起業を目指している人は、この東京証券所の動きに注目してください。
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