世界の経済は、米国発のサブプライム問題によって大きな曲がり角にきています。これまで日本の好景気は、輸出産業による対外収支がもたらす利益で潤ってきました。最大の稼ぎ頭である自動車産業でさえ、05年から3年連続で国内新車総販売台数は減少を続け、07年の約535万台と言う販売数は1982年の販売台数に戻っているほどです。
日本のいざなぎ越えといわれる現在の景気を支えているのは、直接輸出や投資を行っている米国と、中国はじめ東アジアを経由して製品輸出が行われている米国と、どちらにしろ米国の消費力に依存しています。その米国が、サブプライムに端を発した景気後退が原因で、住宅市場のバブル崩壊が進んでいます。
米国の住宅市場のバブル崩壊は世界経済に大きな影響を及ぼし、１９25年から33年までの３０％近い地価下落は大恐慌と言われました。また、89年から94年にかけても８％下落しています。そして、07年から再び下落が始まっているのです。
問題は、このような状況の下で起業することが大丈夫かと言うことだと思います。一般に、起業にあたっては好不況は関係ないと言います。好況の時の起業は、他にも起業する人が多いために競争が激しくなります。
不況の時の起業は一見不利と思われがちですが、実は起業する絶対数が少ないうえに、既存企業の倒産が増えることで、需要も少ないけれど供給する企業も少ないことでバランスが取れます。そのため、不況時に起業した会社は長く事業を続ける会社が多いと言われます。
ただ、多くの企業が倒産した９７年や02年のような、世の中が閉塞感に覆われた時代の起業は厳しいものがありますから、少し嵐が過ぎ去ってから実際の起業に動き出しても遅くないと思います。起業のチャンスは早々何度も有るものではないのですから、世の中の動きをしっかり見極めた上で起業に動き出すべきだと思います。
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