今年の4月から、日本版SOX法が導入されます。これは2002年に米国で、企業内の不正行為を摘発するために設けた2002年サーベンス・オクスリー法をベースとする法律で、わが国でも企業の内部統制を徹底して不正行為を監視します。
本来は、上場企業やそこと取引をする中堅企業の不正行為が対象ですが、弱小企業にも影響が及ぶことが懸念されています。
日本版SOX法では、不正行為を摘発するために取引や業務内容を記録・保存することが義務付けられます。この際、納入業者や取引会社に弱小企業を巻き込むことによって、記録・保存を意識的にさせずに不正行為の摘発を免れようとする動きです。
既に、ニュースなどでも報道されていますが、上場企業や中堅企業の中にはヤクザの企業舎弟と呼ばれる関連会社や、上場基準を満たすことがギリギリの会社も多く存在します。そのような会社の場合は取引会社も限られますから、勢い起業したばかりの会社や情報に疎い弱小企業に取引を持ち掛けます。
起業したばかりでいきなり大口の取引を持ち掛けられたり、常識では考えられない大きい会社から取引を誘われたりしたら、よく考えることです。正統な理由が思い浮かばないのに、知らない会社から取引を持ちかけられたら、一度は企業の信用機関を通して相手企業の内容を知ってから取引をしないと、思いもしない痛い目にあいます。
今年4月の日本版SOX法が施行されると、ますますそのようなケースが増えそうです。美味しい話には毒もあることを、起業に際しては認識してください。
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