日本マクドナルドが名ばかりの管理職問題で、直営店店長に残業代支払いで訴訟を起こされ、東京地裁から支払いを命じられました。法律の抜け穴とはいえ、店長の犠牲の下での企業運営では高収益も長くは続きません。サービス業では、本質的な事業の効率化が求められています。新たに起業する人は、この既存サービス業の弱点を突くことが成功の条件になりそうです。みなさん、お元気でお過ごしですか。
サービス業と言うと、2年ほど前まではサービス業増収率ナンバー1と高い評価を得ていた複合カフェが、ここにきて急速に失速しているようです。2000年以降、毎年200店近い出店が続いてきた複合カフェですが、06年からは年間50店の出店も覚束ない状態に落込んでいます。
最大の原因は、ワーキングプアの温床としてネットカフェ難民の言葉が流行したように、負のイメージが複合カフェを覆うようになりました。また、ネット犯罪の温床のようなイメージも付きまとっています。
問題なのは、複合カフェの多くはフランチャイズチェーンによって開業されていますが、このような事態になると開業をしたはいいけれど、2、3千万円の初期投資を回収することなく、廃業に追い込まれる起業家が続出していることです。
事前にそのような情報を知っていて開業したのなら納得できますが、ほとんど知らずに開業して、あまりの売上げの少なさに事業の継続が難しくなるようなケースが多発しています。環境が急変したようなときには、今回の複合カフェのような事態が発生します。起業情報には、十分な注意が必要です。
《現在、起業ランク32位から32位へ変わらずです。
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