今日、上場企業の人事責任者の人と話していて気付いたことですが、企業は対外的な体面を非常に気にしているのに、最近頻発している多重債務者対策はほとんど行っていません。わたしがショックだったのは、2月に熊本県人吉市で発生した市役所職員の生活保護世帯の情報をサラ金業者に流出させていた事件です。
49歳の多重債務の男性は、サラ金業者に脅されるままに245世帯の情報を渡してしまいました。これが民間企業の社員が引き起こした事件なら、大変な損害を会社に与えることになります。会社が直接、このような社員を調べることは難しいですから、調査会社や社員の教育会社などが介在してくれて、社員の立ち直りに手助けができたなら、サラ金苦に悩む社員も会社にとっても有益な気がしました。
このような問題社員の対応だけでなく、先日書きました子育て支援のための託児施設など、企業の周辺にはビジネスチャンスが一杯あります。企業は、社員を減らすだけ減らしていますから、お金にならない煩わしい問題は、どんどんアウトソーシングによって解決しようとします。単純作業の請負仕事よりは、託児施設や社員教育など既成路線にはなかった仕事を立ち上げる方が、利益も大きいですし、ライバルがほとんどないだけに有利な事業を行うことができます。みなさん、元気にお過ごしですか。
企業の周辺には新たな仕事の種がゴロゴロしている反面、残念ながら法律でなくなりそうな仕事をあります。日雇い派遣です。自民党で日雇い派遣の実態が問題になりましたが、昨日は民主党からも日雇い派遣の禁止しようとする動きが出始めました。格差社会の象徴として、日雇い派遣が取り上げられています。
この後、厚生労働省の労働者派遣法改正案を検討する段階で、日雇い派遣の廃止の声が主流になると、いよいよグットウィルもフルキャストも事業転換するか、消えてなくなることになります。また、日雇い派遣で起業を考えている人たちも、実現が不可能になってしまいます。
折口雅博さんも、平野岳史さんも、ホリエモン流に自分が稼ぐことばかりに専念して、社会を味方にするとか、派遣社員を味方につけるとかと言った努力はまったくしないできました。バブル崩壊後に誕生した、自分の利益優先の起業家世代ですが、そろそろお役ゴメンで退場の時が迫っているようです。
起業家は、そのときそのときで社会から求められる起業家像が変化します。この読みを誤ると、ビジネスモデルとしては画期的であっても、国やお客さんや企業からそっぽを向かれてしまいます。ここでも、空気を読むＫＹが求められているようです。
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