ここの「起業の目」でも、起業相談でも、本気で起業を考えるなら、人材派遣やネットショップのように多くの人が注目している業種ではなく、これから需要が増えそうな業種を考えるべきと、わたしは言い続けてきました。そんな一つが夕張市です。みなさん、元気にお過ごしですか。
夕張市は、財政再建団体に移行して今日6日で1年を迎えます。人口約1万2千人。今後、18年間で約353億円の赤字解消を目指していますが、この規模を1万倍すると、日本国の人口と財政の赤字解消額と大体同規模と言われています。838兆円と言われる国の債務の、半額を解消することが当面求められています。
国は巨額の財政赤字を抱えながら、ほとんどの議員、特に与党の議員は真剣に考えませんが、早晩金利が上昇を始めたときに、国は緊急予算を組まなくてはなりませんから、否応なしに夕張市が現在行っている行政をモデルとしなくてはなりません。そのとき、財政再建の経験者が国だけでなく、各地方都市でも求められます。
現在の大阪府知事の橋下徹さんなど、大阪府で財政再建を成功させることができた暁には、国の首相のポストさえ夢ではありません。日本の国力がこれだけ落ちてくると、自民党とか大臣経験などと言っていられなくなって、能力のある人に再建を委ねることになります。そのときは、やはり再建経験のある人が第一に候補となります。
これと同じ経験を、日本の産業界は企業再建で経験しています。バブル崩壊後、企業がバタバタと倒産した2000年代前半に、企業再建で力を振るったのが産業再生機構です。ここで専務を務めた冨山和彦さんは、米国系コンサルタント会社で企業再建のノウハウを学び、その後国内で企業戦略と再建の会社を興しました。
事前に、これから起る事象を想定して、その対策のための起業準備を行うことは、長い目で起業を考えたときには、起業の王道とも言える行為です。目先の利益ばかりに目を向けないで、夕張市から財政再建ノウハウの取得といったカタチで、起業を考えて見てはいかがでしょうか。
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