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起業を考える時、初期投資資金、通常開業資金をどう作るか、起業家にとっては最大の難問です。起業を考えた人の７割から８割は、開業資金の目途が立たないために断念すると言われています。そんな中、国民生活金融公庫（国金）が発表した２００7年度の融資実績は、多くの関係者を驚かすものでした。みなさん、元気にお過ごしですか。
4月16日の国金の発表によりますと、07年度の無担保・無保証人の融資である新創業融資制度は、件数が１４，１０８件で前年比５２．７％増、融資金額は４８５億円で前年比６９．４％増と、ともに前年を５割以上増加しました。予想以上に起業する人が増えているのです。
ただ一方で、中小企業金融公庫や自治体などが開業する人に融資する際に利用する、全国の信用保証協会の保証額がこれまでの全額から８割に減らされて、金融機関が残りの２割を自前の資金で賄うため、審査が厳しくなっています。その分、国金に融資希望者が流れているのでしょうが、全体の起業数に均すと小幅な増加ではないかと思います。
新たに事業を始める人や事業開始後で税務申告を２度経験していない人が対象の新創業融資制度の場合ですと、融資額は１０００万円、この場合は自己資金が３３３万円必要です。貸付限度額は、自己資金の３分の２までとなっています。融資期限は運転資金の場合が５年、設備資金は７年までです。金利は３．４５％。
開業にあたって、事業規模に比較して開業資金が多すぎるのは大変問題ですが、資金が少なすぎると事業を継続的に続けることがほとんど不可能です。適切な資金管理の下で、無理のない事業資金を用意することをお勧めします。何か、国金のアナウンスをしているようですが・・
