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今年7月7日からは、環境をメインテーマに洞爺湖サミットが開催されます。わたし個人としては、世界の首脳が集るのに、どうして原油や食料など今現在の問題をテーマにしないで、環境がメインなのか理解しづらいところもありますが、わたしがどう考えようと関係なくサミットは開かれます。みなさん、元気にお過ごしですか。
ところで、環境問題は人類共通の課題ですから、大企業から小さな企業まで環境をビジネスにしたいと考えています。現在ですと、省エネ製品や新たな資源開発には多くの企業が血眼になって取り組んでいます。これまで見向きもされなかった、木炭ストーブが在庫を含めてすべて売れ切れたり、これまで採算の合わなかった佐渡沖のガス田や美唄の石炭が採算ベースにのるようになって、改めに開発が進められるなど、まるでゴールドラッシュのような様相を呈している業種や地域があります。
多分、東京や大阪、名古屋など受け身の大都市では想像できないと思いますが、省エネを含めてエネルギー関連はこの原油高のなかで元気です。一方、大都市で人気を集めと思われるのが、CO2の排出権取引です。先日、北海道新聞に
載っていた記事ですが、国内で排出権を扱う住友信託銀行と北海道銀行が代理店契約を結びました。
北海道銀行は小口化した排出権の販売を開始します。排出量はCO2換算で一口当たり一千トンで、一口は378万円します。わたしが考えたのは、この一口の排出量を数社が集って購入し、1トン(1000kg)は3780円ですから、10㎏単位で38円を扱っている商品やサービスに上乗せして販売し、お客さんに環境のために排出権を買ってもらって環境に寄与してもらいます。
多分、このような販売法は、これから多くの企業が取り入れると思います。大手企業ばかりに排出権取引をさせないで、小さな企業でも着手して話題を集めることです。現在行っているポイントカードと同じような感覚で、環境のためのビジネスが可能になると思います。
このような環境取引は、自社の宣伝用としては利用価値がありますが、直接の収入には結ぶつきません。また、排出権取引を公表するために、自社の販売額などがオープンになる可能性もありますので、それなりの覚悟が必要です。ただ、これからの商売では、これくらいの覚悟は間違いなく必要ですね。