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今日は西日本では大雨のようですが、毎週土曜日の度に起る事件、災害がないように祈っていました。6月7日は秋葉原の殺傷事件で、14日が岩手・宮城内陸地震ですから、わたしだけでなく、厭な気がしていた人は多いと思います。このまま、何事もなく済むとよいのですが。みなさん、元気にお過ごしですか。
現在、厚生労働省では、労働者の月給が生活保護費よりも少ない逆転現象を解消するために、役所と労働者側と使用者側による会合が開かれています。最低賃金の引き上げ交渉です。
起業して人を雇う場合は、この賃金は厳守しなければなりません。07年度は、最高の東京都で時給が793円、最低が秋田県、沖縄県の618円です。今、従業員を使っていない人には、この時給の実感が湧かないと思いますが、コンビニの例ですと、一日5時間働くアルバイトの人の時給を10円引き上げたとしますと、一人の一日分は50円。1月の稼働日数22日として1人当たり1100円の人件費増になります。
これが、コンビニですと毎時間2人が24時間体制で働くことになりますので、24時間×31日=744。744÷110(一人の1月の稼働時間)=7人。7×2(通常2人体制)=14人。14×1100(一人の1月の増額分)=15400円。 コンビニ店が、時給をたった10円上げたとき月の人件費の増加分です。コンビニの人件費は極端な例ですが、要は従業員の人件費は経営に大きな負担になることです。
そこで、これから起業を考える場合、どんな業種であろうと、既存の同業者に比較して生産性を高め、コスト削減を準備段階からギリギリまで行って、その上で開業することです。人件費を如何に安くするか知恵を絞る前に、
物理的に安く開業する仕組みを考えることです。最近の小売業などを見ていても、人件費の削減ばかりを行っている大手企業の業績はドンドン悪化しています。まずは、起業の準備期間に余裕をもって、お店のあらゆるところに手作りの仕組み作りを行って、人件費よりも他の経費を減らすことです。
『
そんなバカな!!』