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今日は西日本では大雨のようですが、毎週土曜日の度に起る事件、災害がないように祈っていました。６月７日は秋葉原の殺傷事件で、１４日が岩手・宮城内陸地震ですから、わたしだけでなく、厭な気がしていた人は多いと思います。このまま、何事もなく済むとよいのですが。みなさん、元気にお過ごしですか。
現在、厚生労働省では、労働者の月給が生活保護費よりも少ない逆転現象を解消するために、役所と労働者側と使用者側による会合が開かれています。最低賃金の引き上げ交渉です。
起業して人を雇う場合は、この賃金は厳守しなければなりません。０７年度は、最高の東京都で時給が７９３円、最低が秋田県、沖縄県の６１８円です。今、従業員を使っていない人には、この時給の実感が湧かないと思いますが、コンビニの例ですと、一日５時間働くアルバイトの人の時給を１０円引き上げたとしますと、一人の一日分は５０円。１月の稼働日数２２日として１人当たり１１００円の人件費増になります。
これが、コンビニですと毎時間２人が２４時間体制で働くことになりますので、２４時間×３１日＝７４４。７４４÷１１０（一人の１月の稼働時間）＝７人。７×２（通常２人体制）＝１４人。１４×１１００（一人の１月の増額分）＝１５４００円。 コンビニ店が、時給をたった１０円上げたとき月の人件費の増加分です。コンビニの人件費は極端な例ですが、要は従業員の人件費は経営に大きな負担になることです。
そこで、これから起業を考える場合、どんな業種であろうと、既存の同業者に比較して生産性を高め、コスト削減を準備段階からギリギリまで行って、その上で開業することです。人件費を如何に安くするか知恵を絞る前に、
物理的に安く開業する仕組みを考えることです。最近の小売業などを見ていても、人件費の削減ばかりを行っている大手企業の業績はドンドン悪化しています。まずは、起業の準備期間に余裕をもって、お店のあらゆるところに手作りの仕組み作りを行って、人件費よりも他の経費を減らすことです。
『
そんなバカな！！』
