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6月の岩手・宮城内陸地震のような大災害が起ると、災害対策で起業が出来ないものか考えるのが起業家の習い性です。災害や火災など損害保険はその典型でしょうし、最近は災害向けの防災用品の販売も活発に行われています。I さんが、阪神大震災の時に考えたのは、情報不足をどうにか出来ないかということでした。みなさん、元気にお過ごしですか。
当時31歳で東京に住んでいたI さんは、ボランティアとして関西に行くことも考えましたが、何せテレビやラジオからの情報の少なさに驚きました。当時はインターネットがまだ普及していないこともあり、もっぱらテレビからの情報だけでしたが、当初は殆ど全体像は見えていませんでした。
そこで I さんがひらめいたのは、テレビやインターネットを通じて収集できる緊急情報を集めて、マスコミや企業に配信する事業です。特に、マスコミには流れない
個人や会社などの情報を、企業向けに販売することを考えました。阪神大震災のあった95年のひらめきは、2000年に起業となって具体化しました。
それまで、コンピュータのソフト・ハードを扱う会社勤めだったので、システム化することには慣れていたので、緊急情報配信のポータルサイトを立ち上げました。立ち上げたその日に、北海道の有珠山の噴火が起き、I さん自身が現地に乗り込んでサイトへ配信しました。その後も三宅島の噴火が起るなど、I さんの会社はよくマスコミから取り上げられるようになります。
ただ、第一の収入源と考えていた法人向け情報提供は、予想以上に加盟企業が少なくて苦労しているようです。社員の安否確認など、需要が多いと思っていたようですが、現在はこの事業は苦戦してます。その代わり、危機管理情報配信や防毒・防煙マスクなど災害用品の販売が伸びており、コンピュータシステム開発やコンサルタントも順調です。
残念ですが、災害は毎年間違いなくやってきます。I さんの会社も、直ぐに急激に需要が増えることはないでしょうが、階段を登るように実績を積み重ねていくと、間違いなく花開くときは来ます。
『
そんなバカな』