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一つのビジネスの寿命って考えたことがありますか? どんなビジネス、商売にも、導入期から成長期、成熟期、衰退期と云った、ビジネスサイクルは存在します。マネジメントでは、商品サイクルが有名ですが、ビジネスにも当然サイクルは存在すると思います。みなさん、元気にお過ごしですか。
そんなビジネスサイクルで云うならば、情報の高度化が進んだ社会では存在価値が問われるビジネス、私書箱がとんだことでニュースに取り上げられました。福岡市の老夫婦が振込め詐欺に引っ掛かって、お金の送金に使ったのが私書箱だったのです。
私書箱自体は、元来が自分の住所を知られずに郵便物の受け取りができるメリットがあって、以前は個人が危ない商品の受け取りや、人に知られたくないアイテムや手紙の受け取りなどに活用されていました。東京で言うならば、神田、新橋、新宿など、繁華街とビジネス街とが混じり合うような場所には、数軒の私書箱センターがひっそりと雑居ビルに点在していたものです。
今回、私書箱を調べている分ったことですが、独身女性などやたらに住所を知られたくない人が、やはり商品の受け取りで私書箱を使っているようです。試供品やプレゼント商品などの受け取り先に、私書箱を使っている人は想像以上に多いようです。また、自宅で仕事をしている自営業者も、仕事用の郵便物の受け取り先を私書箱にしているところもあるようです。
ただ、今回のように、この私書箱運営会社は利用者との間で、免許証などによる本人確認をせずに利用契約を結んでいたとなると、問題は尾を引きそうです。法律ができて初の運用となる
犯罪収益移転防止法では、犯罪で得た収益がマネーロンダリングされたり、テロに使われたりすることを防止するために、売買やサービス提供契約など特定の取引に限り、顧客の本人確認や取引記録の保存を義務づけています。
これまでの銀行のATMに代わって、私書箱が振込め詐欺のお金の引渡し場所になってしまったら、私書箱は自分で自分のビジネスサイクルを縮めることになりそうです。現代は、悪質犯罪がこれまでになく多発していることもあって、社会全体が犯罪に対して厳しい目が注がれています。大手企業の日本版SOX法ばかりでなく、犯罪行為には近づかないように、日頃から神経を使うことが大切です。
『
そんなバカな』