世の中、大変な不景気なのに、政府は先月まで「(景気は)足踏み状態なある」としてきました。そして今月に入って初めて、「景気後退局面入り」とした途端に4-6月期の国内総生産(GDP)が年率換算で2.4%のマイナスとなり、次いで大型倒産です。みなさん、元気にお過ごしですか。
既に知っている人も多いと思いますが、大手不動産会社のアーバンコーポレーションが本日民事再生法の適用を申請しました。負債総額2556億円の最近にはない大型倒産です。まず驚くことですが、アーバンの08年3月期の決算内容です。売上高2436億円、経常利益616億円、利益が300億円の数字だけ見ると優良企業です。株式配当も1株当たり25円ですから、決して倒産するような会社ではありません。
唯一問題と思われるのは、有利子負債が4078億円と売上げの1.6倍ですから、危険といえば危険水域に入っていたといえなくもありません。ただ、この程度の会社が倒産に追い込まれるとなると、単純な決算の数字の比較では倒産して不思議ではない会社は他にも多くあります。わたしが気になっているのは、7月の東証月間株価値下げランキングの6位に社名を連ねている点。そのことで、週刊文春の危ない業界「崖っぷち」の50社リストで取り上げられていることです。
1990年設立の業界では、比較的新興不動産に位置する会社ですが、他の不動産会社は手をつけなかった低収益のオフィス、店舗、住宅などの物件を入手して、改修、改装によるリニューアルによって付加価値をつけて転売する、不動産流動化事業で急速に事業規模を大きくした会社です。今回の倒産は、いま不動産、建設業界で囁かれている「資金繰り倒産」の典型企業と言えると思います。
このような倒産があると言うことは、わが国の金融機関の資金繰りが想像以上に悪化していると予想されます。一種の貸し渋りによる倒産と考えられるからです。今のところ、起業に対する資金貸し出しは、国民生活金融公庫や地方自治体の制度融資が主ですから、年度計画で動いていてこれまでと変化はないようです。ただ、09年度の貸し出しとなりますと、風向きが大きく変わる可能性があります。しっかりした事業計画を立てずに慌てて、資金を借りようなどと考えることもありませんが、次第に信用収縮によって資金貸し出しは厳しくなりそうです。
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