米国政府が、約75兆円で不良債権の買い取りを柱にした金融危機対策を発表しましたから、現状のままで推移しますと一応危機からは脱出できるのではないでしょうか。ただ、経営内容を全てオープンにしていない、銀行のシティグループや証券のゴールドマン・サックスなどから、新たな火種が出てくるとそのときは本気で世界が怖い思いをします。みなさん、元気にお過ごしですか。
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日本は信組2組合の倒産から、不良債権処理に13年の年月がかかりました。米国のサブプライムは、今1年と2ヶ月です。後、2、3年は処理に時間がかかると思いますが、日本で費やした無駄な時間の教訓はしっかり生かされています。
そこで、わが国でも米国発の金融危機の影響で、金融機関の資金貸し出しは日増しに厳しくなっています。起業の場合は、都銀、地銀などの大手は相手にしてくれませんから、もっぱら国民生活金融公庫(国民公庫)や信用金庫どまりですので、今のところことさら厳しくなったという声は聞きません。ただ、自治体や商工会議所などが全国の信用保証協会を通じての資金貸し出しは、07年10月からそれまでの全額保証を8割保証に変更したために、銀行の貸し出しは厳しくなっています。
国民公庫は、08年10月から株式会社 日本政策金融公庫に移行します。これまでは、国の資金を原資に運営されていました。一応、しばらくはこれまで通りの融資の姿勢を貫くとしています。国民公庫での融資については、国が行っているところから毛嫌いしたり、その制度を知らないなどから、まったく利用しない起業家の人も大勢います。
わたしは、例え融資が難しくても、国民公庫で一度は審査を受けることをお勧めします。それは、事業計画など起業のためのあなたのアイデアをチェックする格好の舞台だからです。相手の国民公庫の担当者は、起業の隠れたプロです。毎日起業家の事業計画とにらめっこして、成功するか失敗するか予測しているのです。彼らがチェックに失敗すると、国のお金をドブに捨てることにもなりかねません。
これまでは、国民公庫の資金は比較的受けやすかったのですが、経済環境が急変しているために厳しくなることが予測されます。よく初めて国民公庫に行った人から、担当者との交渉を通じてお金に対する考え方が、決定的に変わったという声を聞きます。無駄なお金は絶対に使えないということです。お金に対する考え方を変えるためにも、一度は国民公庫で事業計画のチェックを受けてみてはいかがでしょうか?