米国の9月の自動車販売台数が、前年同期比で26%も落込みましたから、わが国でも外資系金融などに続いて、製造業でもリストラの嵐が吹き荒れると思われます。わたしの起業相談にも、リストラを先読みした中年層の人の相談が増えています。みなさん、元気にお過ごしですか。
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1990年代後半にわが国では初めて、リストラによる首切りを経験しました。若い人には信じてもらえませんが、それまで終身雇用制の日本では従業員に過失がない場合には、会社側は首切りをすることは出来ませんでした。当時、米国でよく使われていた「ワーキング・プア」の言葉は、海の遠い向こうの話でした。まさか、日本にこんなに大量の貧困層が生まれるとは想像できませんでした。
このリストラが広がった90年代後半から2000年初頭にかけては、ほとんど中年層の就職口がないものですから、多くの人がフランチャイズでの起業を考えたものです。今考えると恐ろしくなるのですが、調剤薬局のラルゴや近未来通信など詐欺的な本部も堂々と、リクルート系のフランチャイズ紹介雑誌「アントレ」に2ページ見開きで加盟店募集の広告を載せていたものです。
現在も、このような本部が広告を載せていないとは限りません。また、わが国の経済全体に信用収縮が起っていますから、これまで大丈夫だったフランチャイズ本部がいきなり経営不振に陥らないとも限りません。上場している本部のなかには、債務超過になるスレスレの状態だったり、「継続企業の前提」に注記が付く会社も少なくありません。
初めての起業でフランチャイズを考えている人の場合、どうしても他人から教わることが多いため、それを利用した騙しに遭うケースが多くなります。フランチャイズと云うと、みな同じ仕組みの会社と思い込んでいる人が少なくないのですが、フランチャイズの1社1社はまったく違った経営をしています。
ただ、本来なら本部と加盟店は対等な立場ですが、初めて起業する人の場合教えてもらうことばかりで、どうしても本部の云うままになることが多いのが現実です。フランチャイズで起業を考える場合は、経営知識を事前に身につけるなり、十分な準備をしてその上で本部との加盟交渉を考えるべきです。
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