株価の乱高下にばかりに目がいって、実体経済の報道はあまり大きく取り上げられませんが、日産自動車が派遣社員の契約を打ち切ったり、パソコン販売の九十九電機が民事再生法を申請したり、次第に深刻な事態に向かって進んでいます。みなさん、元気にお過ごしですか。
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不況が深刻になりますと企業倒産が増えます。これは、金融機関が取引企業からの融資依頼を断ることによって発生します。金融機関同士の信用不安、金融機関と取引企業の間の信用不安、そして企業と企業の間での信用不安が起ります。
起業する場合、取引する仕入先会社からどのような評価を受けるか、自社の信用度ばかりが気になります。スタートしたばかりの会社ですから、古くから営業をしている会社が商品を売ってくれるかどうか、気になるところです。ところが、起業する側の会社にも、仕入先の信用度をチェックする必要があります。
取引を開始したばかりのときは、起業側が支払いをして、その上での商品を発送してもらう、問屋側に都合のよい取引を強いられます。そんなときに、いきなり問屋に倒産されてしまうと、起業がその時点で失敗することになりかねません。そのため、事前に問屋の経営内容を知っておくことは大切です。
特に、フランチャイズへ加盟する場合などは、本部の倒産は即廃業になりかねません。海外留学斡旋で倒産したゲートウェイ２１の学生と同じように、お金を振込んで海外に行くことなく本部の会社がなくなるような悲劇になりかねません。
現在、上場しているフランチャイズ本部会社の中には、会社が継続的に事業を続けることに会計事務所が疑義を申し立てたり、債務超過になっている会社が4社あり、今後もますます増えそうな形勢です。
そのような本部に加盟することは、あまりにリスクが高すぎます。初めての起業とは云え、事前の情報収集を怠ると簡単に倒産するのが起業です。決して、気を緩めることは出来ません。
