このところ、人材派遣や請負会社の社員がいきなりクビを言い渡されて、行き場がなくなっているニュースが連日報道されています。また、自動車メーカー各社から生産縮小計画が発表され、人材派遣を数百人から千人以上クビ切りを行うことが計画されています。みなさん、元気にお過ごしですか。
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米国経済の不振が原因のために、自動車産業ばかりに注目が集っています。これには大きな理由がありまして、世の中の大量生産製品はそのほとんどが価格を引き下げているのに対して、自動車だけはパソコンや家電製品にように引き下げることなく現在まで価格を維持してきました。そのために、米国においても、欧州においても、日本においても消費者による大変な不買行動が、現在の販売不振に陥っていると言われています。
日本の自動車メーカーに限っていいますと、大きな利益を上げていながらクビ切りをはじめました。トヨタ自動車など苦渋の決断と言いながら、カナダでは新たな生産拠点を作るための準備を進めています。巨大企業にとって、派遣労働者の賃金の金額など、ほとんど経営に影響を与えない額なのにドンドン切っています。それは、企業の手前勝手な行動に対して規制を加える政府が機能していないからです。
決して、政府の規制が一方的に強ければよいとは云いませんが、大手企業と中小企業、労働者が、バランスよく牽制しあう仕組みができていると良いのですが、バブル崩壊後の処理の過程で、一方的に大手企業の都合ばかりが通用するようになりました。実は大手企業自体も、この若くて、いつでもクビにでき、安い賃金で働く多くの派遣労働者は都合はいいのですが、あまりに安く使っているために、購買力がなくて困っているのです。
４０、５０代ばかりに高い賃金を支払い、最も購買意欲の旺盛な２０、３０代に賃金の安い派遣社員が多いため、わが国の国内需要はいつまで経っても景気を刺激しない歪なカタチになっています。また、本来なら派遣労働者を人不足が深刻な医療や介護、サービス業などに業種転換できるなら、深刻な社会不安は発生しないはずです。政府は、まったくこの種の業種転換も考えていないようです。
もう一つ起業の側から見て大変なのが、この４年ほどの間に急速に増えた人材派遣会社や請負会社の問題です。労働者と同様、派遣会社にも急に求人の依頼がなくなっていますから、これから廃業や倒産が相次ぐものと予想されます。ここのブログでは、何度も本当に不況になると、人材派遣会社は一溜まりもない云ってきました。今後人減らしが始まると、派遣社員ばかりでなく、派遣会社も消えてなくなりそうです。
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