金融危機がきっかけとなって、米国ではこれまでベールに隠れていた事実が公になる事件が続いています。その最たるものが、ナスダック元会長・バーナード・マドフによる約500億ドル(4兆6千億円)に上る詐欺事件です。みなさん、元気にお過ごしですか。
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1970年代から30年以上に渡って延々と繰り返されてきた詐欺事件ですが、この事件のもう一つの顔は、ユダヤ社会を舞台に固い絆を利用して行われていたことです。被害者として名前の上がっている、スティーブン・スピルバーグやジェフリー・カッツェンバーグなど映画関係者、GMの関連金融会社GMACのエズラ・マーキン会長、有名資金運用会社の創業者ウォルター・ノエルなど、ほとんどの人が有名ユダヤ人です。
日本でも、ユダヤ人商法は起業家にとっての経営ノウハウとして、書籍となって広く読まれています。このユダヤ人商法の基本は、人と人との結びつきですが、今回の詐欺事件は一枚岩といわれるユダヤ人の結束が崩れる恐れがあります。金融危機で多額の資産を失ったユダヤ人富裕層の、最後のプライベート資産まで紙くずにしてしまったわけで、既に自殺者まで出しています。
一方では、中東でパレスチナのガザ地区への攻撃を進めるイスラエル軍の動きも、金融危機と無縁ではなさそうです。米国政府の中枢部にはユダヤ人が多くいて、米国の政策に多大な影響を与えています。イスラエル軍が兵器を使うことは、米国軍需産業にとって需要が飛躍的に増えるわけですから、表向きの和平へのジェスチャーとは裏腹に、景気刺激策としては大歓迎しているはずです。
わが国においても、ユダヤ人が多かった投資ファンドが一斉に資金を引き上げています。多くの不動産会社の倒産は、この資金の引き上げが引き金を引いたと云われます。日本でユダヤ商法を紹介することでコンサルティングを行ってきた人たちの行く先ばかりでなく、各所に投資を行ってユダヤ企業など、これからどうなるのか興味のあるところです。ユダヤ人の資本は、わが国でも色んな所に影響を与えそうです。