東京証券取引所は27日、マザーズ上場のニューディールの上場を3月28日をもって廃止することを発表しました。ニューディールの社名を知る人は少ないと思います。この会社の前身は、1999年12月に新設証券取引所マザーズの登録第一号として脚光を浴びた、リキッドオーディオ・ジャパンです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
この会社は、ITブームの最中に音楽データの暗号化によって配信を行う画期的な技術を、米国から導入して98年7月に設立された会社です。一見、米国資本の日本法人のような印象を受けますが、実際は米国本社の出資は7%程度で、他のほとんどは暴力団関係の資本と云われています。ただ、そのような会社が設立から1年5ヶ月で上場してしまったのです。
多分、この「起業の目」を読んでくれている人の中には、将来起業した後はあわよくば上場会社まで成長させることを考えている人も多いと思います。一説によりますと、起業した人の中で会社を上場企業まで拡大させることができるのは、1200人に1人と云われます。それほど、上場企業を作ることは大変なことです。その上場企業のシンボルとも云えるマザーズ第一号は、こんなトンデモ企業だったのです。
リキッドオーディオはその後、社長が逮捕されたり、扱っていた音楽配信を米国企業から技術ライセンスの差し止めと社名変更を迫られます。そこで、ニューディールへと社名が変わるわけですが、業務もジーンズの販売やホットヨガで何とか事業を継続している状態です。
一昔前まで、上場と云いますと企業にとっては大変なステージに登るイメージでした。それが、この10年近くの間に、株式市場への上場の意味合いは大きく変化しています。しかも、外資系ファンドが日本の資本市場で跋扈するようになってからは、規模の小さな優良企業ほどM&Aを仕掛けられたり、株式の公開買い付けに遇うなど資本の論理に振り回されるケースが多くなっています。ニューディールのマザーズからの退場は、企業の上場に関して色々考えさせられる出来事になりそうです。
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