現在、４月から進められるリストラに不安感を抱いている人も多いと思います。こんなときに人手不足の話は不謹慎かも知れません。ただ、米国発の金融危機で、一時的に急激な需要減が発生しているだけで、需要が元に少しでも近づくとわが国では人手不足がぶり返します。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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この本質を見誤ると大きな失敗を犯します。国内の需要は、２、３年で回復すると思われます。起業する人は、その前に有能な人材を確保することができるかどうかによって、将来の事業の行方は大きく変わります。直ぐに起業をしなくても、何らかのカタチで将来右腕となって働いてくれる人を今探して、交流は続けておかなくては人材不足に悩むことになります。
そんななか、総務省が発表した０８年１０月１日の推計人口によりますと、わが国の女性人口が調査を始めた１９５０年以降で初めて減少に転じたようです。この転じた原因と云うのが、「海外に滞在・永住する女性の増加が一因」と分析しています。その数は２万７千人です。そして、今後この傾向はますます増えることが見込まれます。
このブログで何度も書いてきましたが、これからの起業にとって女性と中高年の活用が、事業を大きくするカギを握っています。特に、結婚をして一度家庭に入り子育てから手の離れた女性のなかには、有能な人が少なくありません。起業をして日の浅い会社の場合、まだ社員教育の体制ができていませんから、即戦力のうえにある程度スキルの高い人を、安い給料で雇わなくてはなりません。
そんな条件に合うのが、女性や中高年なのです。多分、推計人口の調査でも分かるように、有能な独身女性はこれから海外に活躍の場を移していくと思われます。就職氷河期と云われた１９９０年代後半以降、女性の海外進出が顕著なことは知られていました。これは起業の世界でも、独身女性が海外で起業するケースがとっても増えています。
国内で起業する人も、次の展開を読んで今から人材の手当てに向けて準備することです。例え直ぐに起業は難しくても、準備だけは幾らでも進められますから。それにしても、今派遣切りやリストラで目先の人手を減らしている会社は、この次の人手不足のときに有効な人集めの戦略を立てることができるのか不思議な気がしています。
