米国のグーグル本社は26日、販売・マーケティング部門で約2百人の人員をリストラすることを発表しました。98年の設立から10年余、他の企業の不振を尻目に一直線に成長を続けてきたグーグルですが、08年10-12月期純利益が前年同期比68%減の3億8200万ドル(約340億円)に減益、今年1月の採用部門の約1百人の削減に続いて3度目の減速です。本日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
《ありがとうございます。
現在、起業ランク5位から5位へ変わらずです。
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歴史の長い企業とグーグルのような短期に急成長した会社の違いは、攻めの経営は得意ですが、一旦守りに入ると想像以上に弱いのが急成長企業の特徴です。これまでも何度か書いてきましたが、ネットビジネスは基本的に自社で景気を引っ張るような力はありません。あくまでもリアル企業があって、そこから支出される費用を元に会社は成長を続けています。
今回の大不況のように、リアル企業全体が広告費などの支出削減に走りますと、いかに I T による効率的な経営を行っても自社だけが不況知らずと云うわけにはいきません。あくまでも、リアル企業のサポート役なわけですから。グーグルの場合は、関連のユーチューブやダブルクリックと云った会社が足を引っ張る構図のようです。
日本においても、ネットビジネスで企業広告に依存している会社は、徐々に悪化の道を歩んでいます。広告費が頭打ちになっている上に、他に収入手段のない会社が多いことも経営の首を絞めています。一般的にわが国では、「ネット上の情報はタダ」と云った常識が広がっています。ネットによる物販の会社ですとほとんど問題はありませんが、企業広告でビジネスモデルを組み立てている会社の場合、グーグルと同じ道を歩む可能性があります。
この「起業の目」を読んでいる人のなかにも、ネットビジネスで起業を考えている人が大勢いると思います。グーグルはあくまでもこの世界の象徴です。小企業のネットビジネスにおいても、自前でお客さんから料金が貰える手法に切り替えないことには、単に広告収入への依存だけでは苦しくなりそうです。