2026-03-10T20:57:31+09:00 osa-kigyou せっかく苦労して会社を作っても、1本の法律やひどい噂で倒産することもあるのが会社。ミクロのビジネス手法とマクロの経済分析によって、少しでも会社経営やビジネス展開に役立つ情報を提供することを目標にしてます Excite Blog http://osakigyou.exblog.jp/33909210/ 2026-03-10T20:57:00+09:00 2026-03-10T20:57:31+09:00 2026-03-10T20:57:31+09:00 osa-kigyou ビジネス

　ただこのようなスタイルで知り得る情報は、コンサルタントや診断士を通じて情報を得なくても、今はＡＩのプロンプト技術を上達することで学ぶことができるようになっています。それよりも同じ業種の事業をしている中小企業で、現在実績を残している会社から直接指導を受ける会社が増えています。


　ビジネス情報も年々レベルが向上していて、現在小型スーパーでネットを通じて高い収益を上げている会社が、事業の細かいノウハウを顧客企業に提供するフランチャイズ本部が登場しています。ネットビジネスでは新たな仕組みが次々に登場しコスト削減や新たな配送方法を開発しています。


　これはネットスーパーだけでなく、運送業や自動車部品製造など具体的に業種を絞った会社を対象に事業ノウハウ全般の外販ビジネスを展開しています。この事業ノウハウ取得の方法は、新たな自社の学習方法として注目する価値がありそうです。


　上場企業の「テンボスバスター」は、飲食店用中古製品を通じて飲食店開業の支援をしている会社です。その先には同業の中小企業から事業ノウハウを学ぶことで経営を上向かせることを考える手もありそうです。今の時代、経営者が一人でいくら頑張っても限界はあります。いかに人から学ぶか新たな成長の方法と思います。


【ひとり言】
　現在経営に失敗する人に共通しているのは、ネットを最大限活用することで成功した例を知ると、ネットばかりに注力して他のことがおろそかになること。全くマーケテイングには気が回らなかった人が少なくないです。また技術系ばかりに気を取られて、スタッフ教育はまったく考えなかった人もいます。この経営全体のバランスを考えないことには、失敗する危険性が高まってきます。自分で考え人に相談するこの流れを作ることは大事です。


マーケティング・経営ランキング]]> http://osakigyou.exblog.jp/33906381/ 2026-03-06T20:38:00+09:00 2026-03-06T20:38:19+09:00 2026-03-06T20:38:19+09:00 osa-kigyou 未分類

　飲食店での仕込みは、提供する料理を作るため事前に行う準備作業の総称のことです。魚の下おろしや骨抜き、肉の筋切りやカット、下味つけやスープの仕込みなどなど。ラーメン店のスープの炊き出し、カレー店の玉ねぎの大量炒めなどは、仕込み作業の中でもよく知られている代表例。この「仕込み」作業だけに特化して請け負うビジネスです。


　仕込み代行会社は契約を結んだ飲食店からメニューのレシピを受け取り、まず自社のキッチンで再現作業を行います。その上で提携している食品製造工場に依頼しルーチンワークとして必要な量を飲食店が注文します。飲食店は毎日の営業のための下準備時間をカットすることができ、新メニュー作りなどに力を入れることが可能になります。


　仕込み会社が行う作業は基本的には、飲食店と製造工場とをつなげるマッチングビジネス。ただネット上によくある仲介役の口銭稼ぎとは違い、味覚と食料のプロでなくてはできないマッチングです。この会社の創業者は学生時代から起業や飲食店に興味をもっていて、社会のニーズにマッチするビジネスを探していたなかで仕込みに行き着いたようです。
　２０１９年１２月に創業、その後の１年目でコロナ感染の洗礼を受けながらも７年目に２１億円の売上げをあげているのですから競争力のあるビジネスといえます。このビジネスのモデルはネット印刷のアスクルと云われます。印刷を希望する企業や個人と全国の印刷会社とをつなぐマッチングビジネスです。似たような業種はまだまだありそうです。


【ひとり言】
　日本の宇宙開発ビジネスでトップを走ると云われるスペースワンが３度目の打ち上げに失敗しました。企業から多額の資金を集め、多くの期待を集めての打ち上げでしたが結局一度も成功することなく終わりそうです。ただメディアはこの失敗企業を追い続けています。今日本には先端技術で世界と張り合える新たな企業はほとんどないため、失敗企業でもこの会社を追うしかないのが現実です。政治ばかりでなく経済も日本は弱い国になりつつあります。


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　新しい経済思想が始まるということは、古い経済思想の終わりを意味しています。これまで日本でもよく使われた「金融緩和」「民営化」「自己責任」などをキーワードとする新自由主義の時代が終わりに近づいていると云われます。米国共和党の主張が最も知られていますが、政府の介入を極力減らし、自由な企業間競争によって経済を発展させようとする考え方です。


　わが国においても小泉首相の時代に、規制緩和や民営化が急激に実行に移されました。あれから２０年以上の時間が経過しています。現在米国ばかりでなく、ヨーロッパや日本においても貧富の格差は大きくなって貧しい人たちの不満がこれまでになく広がっています。国民向け社会保障の費用も高くなっていますから、枠組みを作り変える必要性も高いです。


　最近よく耳にする国家資本主義の考え方は、やはり当初は中国の躍進をモデルに各国に広がったようです。民間企業も国家戦略に取り組むことが求めららえる時代です。国が産業政策の作成に大きくかかわり、雇用を重視し民間企業も国家戦略に取り組むことにより好景気を長期間続けることが目的です。ＥＶ車に対する各国の補助金政策など、国家資本主義の得意技のようです。


　ただ日本では、これまで長いこと実施されてきた官民連携をみても分かるように、多くの政策は失敗の連続でした。この国が抱える多額の借金の原因の一つは、国が長年進めてきた財政出動で積みあがった赤字の結果です。中国、ロシア、そしてトランプ米国までが進める国家資本主義が、そのまま日本に当てはまるかというと疑問が残ります。


【ひとり言】
　日本では政権が苦境に立つと直ぐ総選挙のタイミングを考えます。米国で政権が苦境のときは戦争を仕掛ける大統領が多いです。トランプ大統領も今年は、中間選挙があり、建国２５０年記念あり、エプスタイン問題がありと、早めに大統領への支持を早く高めておきたい気持ちが、ベネズエラやイランへの攻撃に走る要因になったようです。最初は１、２週間で戦闘は終わる話でしたが、今はどんどん終わりを先送りしています。泥沼が待ち構えていないとよいのですが。



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　新しい経済思想が始まるということは、古い経済思想の終わりを意味しています。これまで日本でもよく使われた「金融緩和」「民営化」「自己責任」などをキーワードとする新自由主義の時代が終わりに近づいていると云われます。米国共和党の主張が最も知られていますが、政府の介入を極力減らし、自由な企業間競争によって経済を発展させようとする考え方です。


　わが国においても小泉首相の時代に、規制緩和や民営化が急激に実行に移されました。あれから２０年以上の時間が経過しています。現在米国ばかりでなく、ヨーロッパや日本においても貧富の格差は大きくなって貧しい人たちの不満がこれまでになく広がっています。国民向け社会保障の費用も高くなっていますから、枠組みを作り変える必要性も高いです。


　最近よく耳にする国家資本主義の考え方は、やはり当初は中国の躍進をモデルに各国に広がったようです。民間企業も国家戦略に取り組むことが求めららえる時代です。国が産業政策の作成に大きくかかわり、雇用を重視し民間企業も国家戦略に取り組むことにより好景気を長期間続けることが目的です。ＥＶ車に対する各国の補助金政策など、国家資本主義の得意技のようです。


　ただ日本では、これまで長いこと実施されてきた官民連携をみても分かるように、多くの政策は失敗の連続でした。この国が抱える多額の借金の原因の一つは、国が長年進めてきた財政出動で積みあがった赤字の結果です。中国、ロシア、そしてトランプ米国までが進める国家資本主義が、そのまま日本に当てはまるかというと疑問が残ります。


【ひとり言】
　日本では政権が苦境に立つと直ぐ総選挙のタイミングを考えます。米国で政権が苦境のときは戦争を仕掛ける大統領が多いです。トランプ大統領も今年は、中間選挙があり、建国２５０年記念あり、エプスタイン問題がありと、早めに大統領への支持を早く高めておきたい気持ちが、ベネズエラやイランへの攻撃に走る要因になったようです。最初は１、２週間で戦闘は終わる話でしたが、今はどんどん終わりを先送りしています。泥沼が待ち構えていないとよいのですが。



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　今度は自民党自身が、先の衆議院選挙で３１６人の当選者をだす大勝利をしました。近年の国政選挙で自民党は、回数を重ねるごと当選者数を減らし政権の維持が次第に厳しいと思われていました。その自民党が、あろうことか衆議院総数の３分の２を超える大勝利を収めました。


　派閥が勝ちすぎた場合にはその派閥の崩壊につながっていました。自民党も勝ち過ぎたことによって、この後にどんな変化が待っているのか興味あります。これは政治だけの話ではありません。ビジネスの世界にも業界で１強と云われた大手企業が、厳しい局面に立たされているケースが見受けられることです。


　東京電力というと日本を代表する大企業でした。東日本大震災以降は厳しい経営が続き、今は倒産危険度ランキング第６位です。また自民党とは二人三脚で成長が続いてきた電通グループも、３０００億円を超える大赤字を記録しています。住友化学や日産自動車など、過って業界日本一だった会社が今は苦しんでいます。


　特に自社の力量以上に高く評価された後には、厳しいこの国の現実に直面させられることが多いです。高市首相がわが国初の女性首相であること、中道の野田元首相があまりに能力不足であったこと。この二人が同じ松下政経塾の出身であることは、今の日本の政界にあまりに人材不足していることを示しているように思います。


【ひとり言】
　日本に決して優れた人材が生まれていないとは思えません。ただ政治の世界に関しては、１９９０年代後半以降は不況色が濃くなって世襲議員が大量に生まれはじめました。就職先のない子供のために国会議員が子息を自分の後継にしたため、政治に関心のある優秀な人材が政治の世界に関われない事態が発生しました。その代わりに親の七光りの世襲ばかりが今の政界で目立つことになっています。これも日本社会の歪みの現れです。




マーケティング・経営ランキング]]> http://osakigyou.exblog.jp/33899491/ 2026-02-24T20:31:00+09:00 2026-02-24T20:31:37+09:00 2026-02-24T20:31:37+09:00 osa-kigyou ビジネス

　以前と違い一人で開業する場合は事業の持続性が短くなりつつあります。その理由はビジネス環境の変化が激しく、一人で対応するにはマンパワーが脆弱であること。今は国際政治によるビジネスへの影響から個々のお客さんのニーズの変化まで、これまでにないはやい速度で変化が起こっています。


　特に現在のビジネスにおいては、ＩＴ系のネット環境に強い人や人材集めにアイデアなある人などがチームに加わることで、会社の事業展開がこれまでとはまったく違ったものになります。チームのアドバイザーには顧客集めの方法や店内の省力化など、一人で考えていては絶対思いつかないアイデア出しを期待するからです。


　チームと云うことで多くの人材が揃う会社をイメージするかも知れません。ただ今のビジネスには強力な２つの助っ人がいます。一つは生成ＡＩの活用です。ネットを通じて情報収集の強力なスタッフの役割を担ってくれます。また必要な部門には副業希望者を採用することが可能になっています。


　最近は少し名の知れたスポーツ選手ならばほとんどの人がチームでサポート組織を運営しています。一人で必死に頑張る時代は既に終わってしまいました。そう考えるとビジネスの視野は広がりますし、気持ちも楽になるはずです。起業のカタチもこれからは劇的に変わる可能性があります。


【ひとり言】
　　日経新聞を読んでいましたら、高市首相が就任以降官邸で面接している人の名前と回数が載っていました。ほとんどが外務、防衛の官僚と側近の政治家ばかりです。経済関係の専門家や学者は一人もいません。あのトランプ大統領でさえ経済関係のステファン・ミラン、ケビン・ハセット、ベッセット財務長官など有名人がホワイトハウスでチームの役割をしています。高市政権に経済の専門家がほとんどいないとしたらビジネス関連の人なら背筋が寒くなってきそうです。




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　国債費は過去に発行した１０年物の赤字国債が満期を迎えるため、国債の元本を返済するための費用です。手続き上は満期の国債を返済して新たに国債を借りる仕組みです。同時に利子を支払いますが、この金額が金利上昇と発行金額の拡大に伴い飛躍的に増えています。ちなみに２５年度の国債費は約２７，７兆円でした。


　日本は２０２２年にインフレが発生して以降、名目上の企業収益は上がっています。そのため国の税収も増えていますから、一見財政に余裕が生まれているようにも見えます。ただ国債費も容赦なく膨らんでいますから、デフレ時代の国の借金とは違って物価上昇と同様に借金総額も早いスピードで膨れあがります。


　財務省が多額の財政赤字に対し何か発言するたびに「ザイム真理教」や「財務省解体」と毛嫌いされてきました。デフレからインフレへと経済の基調が転換したことにより、日本政府の赤字財政政策はこの先行き詰りに突き当たる可能性があります。所詮、金融緩和もアベノミクスもデフレ対応の経済政策です。


　高市政権は国会で一強状態になったことで、野党からの攻撃をあまり心配することはなくなりました。代わりに金融市場から放漫な財政赤字を攻撃される心配が強くなっています。似たような事例では、既に２２年９月にイギリスでトラスショックが発生していますし、今年１月には高市首相の消費税減税発言から大騒ぎが起こっています。


　１０００兆円を大幅に超える日本政権の負債は、絶えず世界の投資家から揺さぶりをかけられる対象になりそうです。今のところこの難局を乗り切れる官僚や学者など日本にはいそうにありません。またそんな警戒心を高市首相はまったくしていないようです。ただ政治家や官僚だけで今の日本の脆弱な財政政策で乗り切れるとは思えません。


【ひとり言】
　日本はとてもノー天気な国になってしまいました。もしわたしのように高市首相の能力に疑いを持つ人がいましたら、生成ＡＩで高市首相の政治家としての実績を調べてみてください。急に首相になったから能力が高まるわけはなく、これまでの延長線上でしか仕事はできないものです。わたしはＡＩにでてきた高市首相の実績をみて笑いが止まりませんでした。



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　そのため開業する人も多いけれど、指名される技術者は限られているため閉店する店も多くなります。この傾向は、ネットの普及が広がるにつれて他のビジネスにも似た傾向があるように思われます。近年非常によく使われるようになった「推し」が、色んな世界で幅を効かせるようになっているからです。


　「推し」によって形成される「指名経済」は年々市場を拡大しているのが習い事の世界です。以前のわが国では、習い事というと家元制度によって全国的に統一されていました。茶道や華道などでよく知られているように、家元を頂点としたピラミッドの最下部から修行を始める仕組みです。


　それがネットワークが登場したことにより、旧来型の大きな団体に所属することなく個人の能力と人柄とによって多くの未経験者とつながりをもつようになりました。また家元制度に代わるプラットフォームとして、「フォリオ」「ワークショップ」「クラウドワークス」「ランサーズ」「MOSH」などが仲介を請け負ってくれます。


　自分が技術を身に着ける場合でも、また自分の技術を伝授するビジネスで起業を考える場合でも、「推し」による「指名経済」を利用する方法は役に立ちそうです。過ってクラウドワークスやランサーズは副業やフリーランスを目的とした仲介を行っていました。今は推しによる起業の舞台に変わっています。


【ひとり言】
　日本経済を考えますと、２０００年前後のアジア発の金融危機、０８年のリーマンショック、２０年のコロナ感染と、大体１０年くらいの間隔で世界規模の大不況が発生しています。そのため個人がフリーランスで開業するのはとてもリスクが大きくなっています。フリーランスの場合、６０代以降のための老後資金も稼いでおかないといけないので、会社勤めと同じ程度の収入では採算が合わないことになります。集中して高い収入を得るためには何をするべきか、起業する前に考えておくべきことです。


　

マーケティング・経営ランキング]]> http://osakigyou.exblog.jp/33892010/ 2026-02-13T20:54:00+09:00 2026-02-13T20:54:51+09:00 2026-02-13T20:54:51+09:00 osa-kigyou ビジネス

　ただ日本の人口減少と残業規制とは、想像以上にビジネスでの深刻な人手不足を招いています。今は高齢者と主婦の就業者が増えているため、何とかバランスを保っています。技能と体力の必要なドライバーの不足となると本当に深刻な事態が起こっています。


　野村総研の調査によりますと、４年後の３０年度には流通業界だけで２７万人のドライバー不足が起きそうです。今後もし日本経済が好調に推移した場合、物流業界が抱える問題を指摘しています。人口減少と残業規制の二つの難題を抱えるわが国の物流事情はまったく先が見えなくなってしまいます。


　特に厄介なのは、国民の消費が上向いているときに肝心の商品が市場にないことです。わが国の産業界には、物流業界に対し一段低い業界とみる傾向があります。小売業者の中には、物流業者を「つかってやっている」意識の人がいて、荷下ろしのあと店内の陳列をさせたり、自社の荷受けを優先させている会社もあります。


　将来自動運転車が物流市場にどっと導入されますから、若い人には今の物流で働こうとする人は多くありません。アメリカでは１０年程前からドライバーに対する給与を大幅に引き上げ、人手不足を解消しています。日本もなにかしらの手を打たないと、現在のドライバー不足が自然に解消することはありません。


　現在、セイノー、佐川急便、センコーなどは外国人ドライバーの採用に向け準備を進めています。一部の国では、日本で外国人を締め出す政策が動き出していると誤解を招く噂も飛び交っているようです。今の時代の変化を誤解していると、今度は外国人労働者が誰も日本に来ない事態も心配されます。


【ひとり言】
　１９８０年代後半に起きたバブル経済の時から、この国の政権は経済政策はほとんど有効な手を打てずにここまで来ています。今では誰もが日本でバブルが発生したことは知っていますが、当時は多くの人が知りませんでした。デフレ経済は教科書の中での話で実際に起きるなど信じられませんでした。多分、優秀な学者は気付いていたと思いますが、多くの人は後追いで知った知識です。日本人でノーベル経済学賞を受賞した人は誰もいません。そのくらい世界との間には差があります。
　
　

マーケティング・経営ランキング]]> http://osakigyou.exblog.jp/33890545/ 2026-02-11T14:15:00+09:00 2026-02-11T14:15:37+09:00 2026-02-11T14:15:37+09:00 osa-kigyou ビジネス

　過って２００９年にも当時の民主党が３０８議席を取って地滑り的大勝利があり、３年後の選挙ではやはり大敗しました。この時の民主党の代表は野田さん。この時も唐突に消費税増税を言い出して大敗しています。大勝利をした後には負けることが多いようです。


　自民党安倍首相だけは総選挙で大勝を続けました。２０１２年２９４議席、１４年２９１議席、１７年２８４議席。それでも今回の３１６議席には敵いません。ただこの３度も勝ち続けるため、見せかけの好景気を演出し続けました。株式市場の活況のた、め日銀が株式投資に手を染める大変な誤りを犯しています。


　上場投資信託（ETF）を通じアドバンストの２５％、TDK２０％、日東電工１９％など現在の時価で９５兆円も日銀が株を買い続けています。これら株式をこれから１００年かけて市場に売っていく計画のようです。また赤字国債も安倍首相の時代は大量に発行し景気を刺激しようと試みました。


　この行為は戦前の政府の失敗を反省し日銀法では禁止しています。この国の借金は今も重く日本の財政にのしかかっています。高市内閣の「責任ある積極財政」は、この赤字財政のなかでもこれまで同様の財政出動を続けようとする行為です。現在はインフレですから税収が増えています。


　インフレが終息すると今度は税収減になるため、赤字国債の発行をますます増やすことになりそうです。その結果、この国の発行する国債の格付けが安定的からネガティブへと下がる可能性が高くなります。銀行など金融機関が借りる資金の金利も高くなり、国民生活を本当に直撃する時がきそうです。


【ひとり言】
　以前は政治は政治、経済は別物という考えが大勢を占めていました。ただ今は中国にも台湾にも進出している企業は多く、日々の取引でこれらの国の企業と取引している会社も多数あります。今後対中関係が今以上に悪化すると、現地から引き上げざるをえない会社も出てきそうです。今後の平和を考えるなら、中国も台湾も韓国も需要の期待できる国なら積極的に進出したいものです。




マーケティング・経営ランキング]]> http://osakigyou.exblog.jp/33887270/ 2026-02-06T20:43:00+09:00 2026-02-06T20:43:15+09:00 2026-02-06T20:43:15+09:00 osa-kigyou ビジネス

　ただビジネスを見ている視点から云うと、これまでの二人は確かに長期の安定政権を築きましたが経済的にはデフレを進行させただけ。この国の経済は小泉就任以降はコロナ禍により否応なくインフレが発生するまで沈み切っていました。安倍首相などは病気を理由に２度に渡って任期途中で止める醜態まで演じています。


　高市首相にしても、応援演説のなかで現在の円安に関して「外為特会はほくほく」と一向に円安の影響を苦にしていません。外為特会は為替安定のために保有している資金で、政府がコントロールできるわけではなく円安を悩む国民生活とは直接関連のない資金。それよりも円安を放置していることで、輸入物価はますます上昇して国民生活は苦しさが増しています。


　高市本人は経済、経済と強調しますが、本当に国民生活を考えて云っているのか、日ごろの発言からは不安です。長年の自民党政権と同じで、大手企業を支援することばかりが目立ちます。そして現在の中国と同じで、政府が大企業を支援すると支援するほど企業は弱体化していくのが常です。また新たな発想の企業がまったく生まれないのもはっきりしています。


　戦後自民党が誕生して７０年を過ぎました。この間６６年にも渡って自民党が政権与党を続けています。この現実をみますと日本の民主主義はどう考えても疑問符がつきます。どこかの共産国と変わりはないのではないか。政権が代わらないことには、日本の政治に付着している自民党の垢は取れません。世襲議員、統一教会、マスコミや官僚との癒着などはその典型です。


　日本がこのまま赤字国債の発行を増やし続けると、アルゼンチンやトルコ、過ってのブラジル、タイなどのように財政危機に陥りそうです。特に現在のように一国の首相と思えないような発言をしていると、金融市場から厳しい鉄槌を受けることになります。国民経済には大変なダメージとなります。一国民として今一番の心配事は、とんでもない人に政権を託すことになりかねないことです。


【ひとり言】
　今でもアメリカ政府のお墨付きをもらうと、日本の首相は長くその座についていれると云われています。そのため首相に就任すると何をおいても一番に、歴代の首相はアメリカ詣にはせ参じています。高市首相も３月にはトランプ大統領のもとに向かいます。そこで再び防衛費の増額を云われて指示に従うことを発言すると思われえます。国民に向かっては強気の発言を続ける首相が、アメリカでは従順でほぼ聞き入れることが理解できません。





マーケティング・経営ランキング]]> http://osakigyou.exblog.jp/33885130/ 2026-02-03T20:58:00+09:00 2026-02-03T20:58:18+09:00 2026-02-03T20:58:18+09:00 osa-kigyou ビジネス

　ネットの世界では「裏技」の言葉に弱い人がとても多いです。マルウエアを駆使してカネの成る木を探しているハッカー集団は、このような裏技に反応する人たちがとても好きです。中には乗っ取られたパソコンを使い自分の社用パソコンにデータを送信したことが原因で、勤め先の会社の大量データがマルウエア集団に引き出されることもあります。


　現在は過去とは比べものにならない高いレベルで騙しが横行しています。軽い気持ちで有料ソフトをタダで手に入れようと裏技を駆使するつもりが、自分が偽サイトから騙されて手先になってしまい、自分の周辺の会社や知人たちまで汚染させる結果になるケースが多発しています。


　ネットは手軽で簡単に情報を集めたり発信をすることが可能です。ただあまりにも簡単に作業ができる反面、悪い陰謀を企む連中も簡単に落とし穴を用意することができます。しかもネットの世界は、悪質な犯罪行為であってもリアルの世界とは違って、パソコンの前での一人作業なので簡単に悪事に手を染めてしまいます。


　今回の選挙においても意識的か無意識は判りませんが、明らかにおかしな主張がまかり通っています。在日外国人の犯罪が多いために日本が変わると主張している政党は複数あります。昨年のわが国の犯罪件数は７３７、６７９件、外国人による犯罪は２１、７９４件。これを率にしますとたった２.９５％なのに、外国人を標的にしています。


　昔から仲間を増やそうとすると、共通の敵を作ることで否応なく仲間や支持者は増えます。問題はこの共通の敵を作って外国人排除をすることによって、日本が長年抱えている大問題が選挙の争点から消えてしまっていることです。近年の自民党政権は、郵政民営化で敵を作り、韓国を敵にしたり、今度は中国を敵にしています。


　そして過って敵の郵政は今もボロボロの企業 日本郵政として営業しています。韓国は対中国で手を携えようとしています。今の自民党は政権にさえしがみ付いていることができたら、統一教会でも、トランプでも、何でもありです。そのためか、日本経済は一年一年借金が増え、国の基礎的力は衰え続けています。

　
【ひとり言】
　ネット世界では中学生や高校生が平気でハッカー行為をして稼いでいます。下手をすると一生ついて回る重犯罪ですが、小遣い稼ぎの遊び気分でネット犯罪をする子供が後を絶ちません。大人以上に子供へのネットリテラシー教育が必要なことを感じます。大人もあまりにも簡単に騙されていますからこでにも教育は必要です。




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　日本車の海外向け中古車輸出で注目を集めているのは「ビィ・フォワード」　今から２２年前の２００４年創業、最初はニュージーランド向け自動車輸出でスタートしました。その後市場をアフリカに求め、１２年から始めたタンザニアへの輸出が会社の成長にたいへんな寄与をしています。現在は世界で２１４カ国、そのうちアフリカでは５０カ国以上に輸出しています。


　過ってアフリカは日本人駐在員向けにビジネスレターを送っても、５通のうち２通か１通が無事届くとラッキーと云われるほど不安定な国情の国は多かったものです。どこで無くなったかは分からないが、間違いなくなくなると云われたのがアフリカ向けビジネスでした。そのため品質のよい高性能車をアフリカに送るのは非常識と云われたものでした。


　ところがネットを通じたＥＣ取引が普及するに従い、対アフリカ向け取引はノウハウを取得すると次第に太いパイプを作ることが可能です。地元サッカーチームのスポンサーになったり、祭りの協賛企業になるなど日本とは国の規模が小さいけれど立派な自動車販売のブランドを築きあげています。当然、タンザニアだけでなくアフリカ各国向けビジネスノウハウも身に着いてきます。


　現地に日本人が常駐しなくても、ネットを通じてほぼ日常的な会社運営が可能になっています。最新の年間売上げが１１８０億円ですから、現在の日本市場で悪戦苦闘するよりはしっかりとアフリカの地に根を張ることができています。多分に他国で製造する自動車と比較して日本車の優位性を最大限生かした結果といえます。日本式経営はアフリカでもそのキメ細かは生かせます。


　今の日本の政治をみていると、いつ日本で大不況が起きても不思議でないと感じています。１月１９日高市首相が消費減税発言をした途端、長期国債の投げ売りが起こりました。ミニトラスショックとも云われていますが、高市首相の無邪気な発言はこの国を大混乱に陥れそうです。円でビジネスをするより外貨の方が安全なことを考えるべきです。


【ひとり言】
　わたしの周りには、高市首相の台湾有事や消費減税の発言で女性に首相はムリと云う人がいます。ただこれは女性、男性の性別の問題ではないように思います。本来女性政治家には、勇ましいことは云わないけれど緻密な政治駆け引きのできる人が多数います。高市首相の政治思考は、力に頼り敵を作って攻撃する政治手法です。男性とあまり変わらないところが問題と思っています。



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　これまで政治に無関心だった人たちが、ネットを通じた情報ばかりを信用して投票行動に走りますから、従来の政治展開とは違った選挙結果を産んでいます。今回の場合、どこの政党も公約として消費税減税を大きな柱にしています。２５年は３．１％の消費者物価上昇ですから、物価対策として減税政策は大きな政策であることは確か。


　ただ消費減税はあくまでも緊急避難的一時しのぎの政策です。本来なら国を挙げて労働者の賃金上昇を進めないと、世界各国との間の物価格差は開いたままで整合性が取れません。海外からのインバウンド客は日本の物価が安いということで大勢来日しています。日本国民としては物価の高い他国民に美味しいところをもっていかれ、安いモノで我慢を強いられているわけです。


　多くの経済専門家は賃上げに知恵を絞るべきと云っているのに、各政党はほとんど賃上げに関心を示しません。その意味では政治家の頭は今もデフレ経済から抜け出していないようです。バブル経済の前、１９８０年代までは政党や政治家には経済の専門家がブレーンとしてアドバイスをしていました。２０００年以降も一部政治家には協力していたようです。


　最近はほとんど経済専門家の影はなく、トランプと同じで自分たちの経験を基に経済政策を考えているようです。そのため目先の人気取りの減税ばかりに関心が向き、将来を見据えた長い政策はほとんど提案されません。インフレが進行する現在、本来なら国の借金を減らすには絶好のチャンスだったのに、インフレ時に積極財政では火事に油を注いでいるようなものです。


　多くの人が感じているように日本社会の仕組みは壊れかかっています。コロナ感染を契機に、大災害の多発、変われない社会の仕組み、桁外れの債務、自民党による長期政権など、これまで真剣に向き合ってこなかった日本の特殊事情があちらでもこちらでも悲鳴をあげています。まず今回の総選挙では、個々人が真剣に考えるべきと思います。


【ひとり言】
　わたしは連日テレビで見る高市首相の笑顔にうんざりしてます。長いこと政治をみていますが、高市早苗と云う人は総務大臣時代には人を小ばかにしたような不機嫌な顔の人でした。笑顔の高市早苗などテレビではめったに見ることのできない人間でした。それが首相になった途端、いつも腰は低く笑顔を絶やさずまるで別人間です。しかも笑顔作りに慣れないせいかぎこちないなくて、見てる方がつらくなります。まだ３カ月の首相に「わたしを評価して？」と云われても、それは図々し過ぎるでしょう？



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　せっかくわが国初の女性首相の誕生ですから、これまでの男ばかりの政治とは視点の違った政治判断があるかと思いましたが何もなし。１月１９日の会見では、記者からの質問に対しペーパーを見ながら答えているお粗末な一面を目撃しました。事前に質問する記者から内容を知らされていないと、回答用紙のペーパーを見ながら回答することは困難なはずです。


　自民党結党から７０年、そのうち６６年は政権を担ってきた自民党ですから、政府の官僚にしろマスコミの記者にしろ、べったり癒着したまま緊張感などまったくありません。本来ならマスコミ自身が大きな問題にすべき癒着ですが、今では問題視する緊張感もなくなっています。政権の移譲が行われない共産国と似たような光景が日本の議会で起こっています。


　高市首相の場合は、首相に就任する前から中国を敵視する主張を続けてきました。そのため中国は警戒していたと思いますし、何か言いがかりをつける材料ができるのを待っていたようにも思われます。中国が好き嫌いは別にして、わが国にとっては最大の貿易相手国です。現在中国に進出している企業、特に中小企業はとても多いです。飲食業、製造業、小売業など増えています。


　中国はコロナ感染でロックダウンをして以降、不動産不況から始まり製造業、高級品販売などデフレ状態にあると云われます。わが国の企業は、失われた３０年と云う通り長いことデフレ経済を経験しました。その時に経験した品質のよい品を低価格で提供する仕組みが中国国民に受け入れられているようです。昨年１２月上海で開業したスシローなど今も３時間待ちといわれます。


　中国に対して好き嫌いはあるでしょうが、ビジネスの対象として１４億人の隣国は魅力的です。昨年暮れには仏・マクロン大統領、カナダ・カーニー首相、現在英国・スターマー首相、２月には独・メルツ首相と西側首脳は次々と中国を訪問しています。トランプ大統領が当てにならないので、先進国首脳は中国に向けて現在舵を切っています。


　日本は自民党の都合で反中国の人を首相を選びましたが、大きな間違いかもしれません。国民が国のリーダーを選ぶ国家なら、どこの国も国民生活を豊かにするために経済のパイを大きくする努力をしています。日本の場合は、アメリカの同盟国としてこのままトランプの言うがままに行動するのかどうか、高市首相と同時に野党のリーダーにも聞きたいものです。


【ひとり言】
　現在は、起業を考える人にとっても政治の動きには目が離せません。トランプ政権の誕生によって、アップルやテスラのように中国で製品製造をしている企業は難しい立場に立たされています。日本でも２０００年以降は、中国で製造することが大きな利益を生む源泉とされてきました。高市首相の誕生以降は、中国で製造していることが悪いことのように思われています。日本での販売が厳しい中、地理的に有利な中国市場を生かすことも大事なはずです。


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