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本日付けの朝日新聞の１面トップには、「接骨院・整骨院、保険対象外も請求？ケガ数など不自然」の見出しで、治療を受けた患者の２人に１人が、３カ所のケガをしていたとして、健康保険の請求が行われている厚生労働省の調査の結果を報道しています。みなさん、元気にお過ごしですか。
病院などでは、「一応レントゲンを撮っておきましょう」の医師の言葉で、あまり必要がなくても何カ所か検査をします。接骨・整骨院では検査機器がないので、肩こりで訪れた患者に対して、ねんざや打撲などの病名をつけて、３カ所の治療を行います。これが４カ所以上にになると、ケガの理由を具体的に書く必要があるため、３カ所に集中するようです。
大阪、奈良、徳島の３府県では、請求の８０％以上が３カ所の治療という結果まで出ています。結局、このような不正行為がまかり通っていると、国の医療費の破綻が早まることになります。厚労省の推定によりますと、接骨・整骨院にかかった患者の治療費は０５年度で約３１００億円に上り、この額は皮膚科や産婦人科の治療費を上回る額に達しています。
接骨・整骨師は、３年間の専門教育を受けて国家資格に合格すると、病院などと同じように接骨・整骨院を開業することができるところから、今は大変な人気の職業になっています。病院の医師の場合は、６年間の専門教育を受けて、その上に研修医制度まであります。しかも、高齢化によって患者の数は増え続けていますから、資格者は０６年末には約３万８７００人にもなっています。
後期高齢者医療制度にしろ、医師不足問題にしろ、わが国の医療制度は膨れ続ける医療費によって、にっちもさっちも身動きの取れない事態に陥っています。接骨・整骨院の過剰請求問題は、下手をすると業界の過当競争に火を注ぐことになりそうです。今、どこの街でも、新しく出店する店舗の５店に１店は接骨・整骨院と云われるほど、出店のピークを迎えています。
起業を目指す人の中に、接骨・整骨院での開業を目指す人も大勢います。今回の問題は、将来開業しようと思っている人には、大変な難題を突きつけられたようなものです。わたしの知人で開業で悩んでいる人がいて、また一つ悩みが増えると思います。
