幸せな起業と新規事業とビジネスと:法律
2019-11-28T18:44:08+09:00
osa-kigyou
せっかく苦労して会社を作っても、1本の法律やひどい噂で倒産することもあるのが会社。ミクロのビジネス手法とマクロの経済分析によって、少しでも会社経営やビジネス展開に役立つ情報を提供することを目標にしてます
Excite Blog
小企業で発生するパワハラは業績以前の問題
http://osakigyou.exblog.jp/28722978/
2019-11-28T18:44:00+09:00
2019-11-28T18:44:08+09:00
2019-11-28T18:44:08+09:00
osa-kigyou
法律
調べたら、改正児童虐待法は来年4月からの施行のようですが、今は大声で子供を叱るなどご法度のようです。社会自体が陰にこもって表面上は平穏なのに、裏では大変なことが起こる社会になるのではと心配です。
企業経営に関わるなら、これからはパワーハラスメントと向き合う必要があります。パワハラ防止法自体は、20年4月から大手企業を対象に施行され、中小企業向けはその先になりそうです。 罰則規定もありませんから、立法化してもユルユルの法律をも言われています。ただ、現代においてパワハラの横行している会社は、社員の離職率が高くなりますし、業績にも大きな影響がでそうです。
パワハラ防止法は、経営者に社内での防止を義務づけていて、自らも、社内の社員に対しても、優越的地位を利用した高圧的言動を禁止するものです。どこの会社でも最小の社員数で運営していますから、風通しの悪さは会社運営に致命的です。
一昔前の経営者は、会社の業績をよくすることだけに専念していました。現代は高度に情報化が進んだビジネス社会ですから、お客さんや取引先など、会社に関係する人の関心はあらゆる事象に及びます。
コンビニ業界で圧倒的強さを誇っているセブンイレブンでも、対加盟店対応を巡りあまりに高圧的な態度がネット上で問題視されたために、その後の売り上げに大きな影響が及んでいます。
小企業のビジネスにおいても、パワハラが話題になってしまうようでは致命的です。会社の売上げや業績ばかりを考える前に、社内での仕事のし易さを社員に提供することが、経営者として最初の問題と思いませんか。
【昔から今に通ずるビジネス金言】
「知識だけでは大事な場面で役に立たない」
左右両利きの人はいきなりボールが飛んできた時、咄嗟に腕がでなくてボールを掃えないといいます。知識も頭の中で考えるだけでは、大事な場面で身動きができません。日ごろから知識をどう行動につなげるか、一連の流れの中で身につけることが大事です。
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社長が犯罪を犯して会社が破産
http://osakigyou.exblog.jp/20827547/
2013-07-21T20:30:00+09:00
2013-07-21T17:01:24+09:00
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osa-kigyou
法律
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起業コンサルタントの中山おさひろです。
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リーマンショック後の日本経済がたいへん混乱していた時代です。この会社は、09年3月期には売り上げが約26億円ありました。事件を起こした社長の有罪が確定した後の12年3月期には、5億8千万円まで売り上げが減少しています。10年から12年まで、3期連続の赤字経営です。
この会社、元来は化成品や自動車部分などを輸出する会社でしたが、その後は時代の変化に合わせて、セレクトショップ向け衣料品の輸入に力を入れ、会社の売り上げの3割まで伸ばしています。社長の行為は、最後の手段としての不正輸出ではなかったようです。
このように、社長が犯す違法行為は会社の寿命を縮めてしまいます。決して無能とは思えない社長ですが、愚かな行動によって会社をなくすことになりました。昔からよく言われることですが、会社が好調なときに気を緩める社長は、経営が厳しくなったときに弱いと言われます。
逆に、好調なときに気を緩めなかった経営者は、不調のときの準備ができていると言います。起業したばかりのときは、誰もが経営や好調だとこの状態がいつまでも続くと思いがちです。少し悪くなると、このままで終わるのではないかと過度に心配しがちです。
大事なことは、次回の不調のときにも参考になるように、売り上げをあげるための色んな方法を試みることです。しっかり手順を踏んだ起業をしているなら、当人が思っているほど不調は続きません。それより、不調の時には明日があり、好調の時には明日は厳しいと肝に銘じておくことです。
【一言】
違法行為とは少し趣が違いますが、飲食店や食品販売には食中毒問題があります。昔から、一度騒ぎを起こすと、間違いなく廃業すると言われています。お客さんの頭に食中毒が残りますから、その払拭のためにたいへんな苦労をするようです。急に思い立って注意するより、日ごろの生活の中に食中毒を出さない仕組みを考え続けることは大事です。
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共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ?
http://osakigyou.exblog.jp/20554964/
2013-05-26T20:31:26+09:00
2013-05-26T20:31:30+09:00
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osa-kigyou
法律
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マイナンバー法のスケジュールは、2016年1月から、番号情報の入った顔写真付きICチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじまります。この時点では、年金の個人照会や、災害時の要援護者リストに個人番号が利用される程度です。
17年1月からは、行政機関が個人番号を使って個人情報のやり取りをするシステムの稼動が始まります。ここから、個人専用のネットサイト「マイ・ポータル」で自分の所得や年金情報を確認でき、税金の確定申告を添付資料なしで行うことができます。
最初の段階では、社会保険や税などの行政分野に使用は限られています。次で18年10月頃をめどに、医療分野や民間分野での利用拡大を検討することになっています。今の段階では、国民に格段利便性が高まるようなことはありません。
あくまでも、行政の側の利便性が良くなることが目的で、国民にとっては、児童扶養手当や介護保険給付などの手続きで、所得証明などの書類を添付することなく提出できるくらい。これまで、便利になると喧伝してきましたが、あくまでも行政だけが便利になるいつもの手です。
反対に、他人のカードや番号をつかう、なりすましが多発する心配はあります。システム構築することによる費用負担も国民の背に圧し掛かります。また、全国で役人の不祥事が多発していますが、マイナンバー導入は役所内と外部を巻き込んで不正が起こりそうです。
検察や警察が瞬時に、個人情報を入手できるのも怖い話です。常に弱みを握られているようで、厭な気分が国中に蔓延しそうな気もします。官僚には、ますます権力の集中が進み、司法官僚と行政官僚が手を結ぶと、政治家も弱みを捕まれそうです。
ビジネスでは、大和證券がマイナンバーの民間活用によって、最大3兆円市場が生まれるといっています。システム構築やカード製造、読み取り装置が中心でしょうが、末端の小企業の仕事にも影響が広がる可能性があります。わたしは、ファイナンシャル・プランナーの仕事が増えるように思います。怖さと期待が入り混じるマイナンバーです。
【一言】
本来なら、従軍慰安婦の話より、マイナンバー運用を巡って論争が必要なのに、本当にアッという間に法案が成立しました。多分、導入された後から、問題が続出するような気配を感じています。多額の資金が投入されるのに、そのために役人の定員が減るとか、予算が削られるといった成果がまったく論じられていません。まともな組織論が、この国では難しくなっています。
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馬鹿げた厚労省の助成金の話
http://osakigyou.exblog.jp/20227960/
2013-04-14T20:14:20+09:00
2013-04-14T20:14:18+09:00
2013-04-14T20:14:18+09:00
osa-kigyou
法律
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確かに、厚労省が行っている助成の中に、「受給資格者創業支援助成金」という名称の助成金はあります。この制度は、雇用保険の受給資格者が起業した場合に限り、助成金を受け取る資格があります。ただし、資格者なら誰でも受け取れるわけでなく、雇用保険の資格が切れる前に起業をし、しかも1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になった場合です。
雇用保険金を受け取る側から、1年以内に保険金を支払う側にならないといけません。従業員を雇うことです。この場合に、起業で要した費用の3分の1まで、上限が150万円までを助成されます。雇う人が二人以上の場合は、50万円が上乗せされることになります。これが、厚労省による起業した人への助成金です。
初めて起業する人には、このような助成を受け取るのはほぼムリです。起業したばかりで、売上げが安定する前に人を雇用するのは無謀です。ただ、助成金欲しさに、従業員を雇う起業家はいるそうです。そしてお決まりの、1年持たずに倒産や廃業に追い込まれるようです。このような助成金を受け取っているのは、大半が既存企業の子会社です。
厚労省としては、いかにも起業支援をしている名目が欲しいのでしょうが、このような助成金は絵に描いた餅です。実態は、ほとんど初めて起業する人の助けにはなっていません。起業後、3年とか期限を延ばしてくれると、助成金を受給できる起業家は増えるでしょうが、現在の仕組みでは単にそんな助成金があると言うだけです。
【一言】
現在しばしばマスコミに取り上げられる幼児の待機児童問題と、起業支援の問題はよく似ています。少子化問題を考えると、待機児童はゼロが理想ですが、官僚も政治家も本気には取り組みません。1、2年待つと幼児は直ぐに大きくなって、相手が変わるからです。起業も日本経済には絶対必要ですが、2、3年で起業する人は実行します。ここでも相手が変わるからです。そのため、本気で真剣に公的な起業支援は期待できません。まだ起業文化が育ってないので、自分で切り開くより仕方ないです。
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25年度の制度変更を整理してみると
http://osakigyou.exblog.jp/20037310/
2013-04-01T20:31:39+09:00
2013-04-01T20:32:01+09:00
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厚生年金の支給開始年齢が、これまでの60歳から61歳に変更になりました。今後、支給年齢は、徐々に65歳まで引き上げられます。中高年の生活設計に影響がありそうです。
祖父母から孫への教育資金の贈与が、1500万円まで非課税になりました。学習塾や子供向け各種教室にも500万円が非課税ですから、起業には追い風になりそうです。
製粉会社への輸入小麦の引渡し価格が、平均9.7%引き上げられます。
中小企業金融円滑化法が3月末で失効して、09年から銀行返済を猶予されてきた会社が、4月以降は返済を求められます。全国で約5万社以上が倒産に危機に陥りそうです。
一定規模以上の企業に対しは、障害者雇用が義務付けられていますが、15年ぶりに改定され全社員の2.0%の雇用が必要になります。
改正高齢者雇用安定化法が施行され、65歳までの希望者全員の継続雇用を企業に義務付けられました。
改正労働契約法の施行により、働く期限が定められている契約社員でも、5年超続けて勤めると無期契約に変われます。
自営業、小企業に関連して考えられるのは、金融安定化法の失効です。自社が法律の適用を受けていなくても、取引先が倒産する可能性もあります。
また、教育資金の贈与税非課税や、輸入小麦の値上げ、障害者の雇用枠増などはビジネスと関連していて、新たな起業を生むきっかけになりそうです。
【一言】
今やアベノミクスは、株価や為替に大きな影響を与えています。昨年秋 アベノミクスが生まれたとき、多分に強引な金融政策を小ばかにした意味合いで使われていました。特に、経済学者や金融関係者は、金融緩和一辺倒に危機感をもっています。制度変更には、プラスばかりではなくマイナスの作用もあります。いかに自分の起業にとってプラスに作用させるか、起業家の腕の見せ所です。
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この時期、税金には神経質になる季節
http://osakigyou.exblog.jp/19801044/
2013-02-15T20:20:25+09:00
2013-02-15T20:20:26+09:00
2013-02-15T20:20:26+09:00
osa-kigyou
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確定申告は、個人事業主にとって1年間のビジネスの成績発表です。年間の売上げと経費が計算され、青色申告の場合は控除額を引いた金額から、今年の税金の額が算定されます。わたしの経験から言いますと、常日頃から帳簿をきっちりと記帳している暇な年は売上げが悪く、記帳にかまっていられない年は売上げが好調です。
そのため忙しかった人は、この時期につけ忘れた帳簿の整理に追われます。 最近の税務署の税務調査は、ビジネスが好調と伝えられる重点業種、売上げが増えて消費税の課税業者になったばかり、所得が急激に変化している、取引先が脱税で摘発された、不動産を購入した、前年に申告期間内に申告していないなどの人を対象に調査が入ります。
収入や経費を徹底的に調べられ、申告漏れが有る場合などは加算税が追加されます。この場合、事業が好調な人がターゲットになりやすく、知人の企業経営者や店舗オーナーなど好調な人は、よく調査されると嘆いているほどです。最近は、特に厳しいと言います。
当初の収入が安定しない場合は別にして、一定の売上げが見込まれる人は、起業したら早めに税務署に開業を届け出ることです。特に世帯主である場合、地方税や国民健康保険との関連もあり、開業届けと確定申告は所得額に関係なく行っておくことです。
今後は、共通番号制度のマイナンバーが、国民一人ひとりに付けられる可能性が高くなっています。その昔、国民総背番号制度を言われた制度と同様の制度です。この制度では、税務申告や年金、保険料の支払いなど、国とのお金のやり取りを一元的に管理する制度です。財政が厳しいこともあって、脱税などの不正行為は直ぐに判る仕組みを作ろうとしています。
【一言】
納税と言いますと、ネットビジネスで起業した人できちんと税務処理をしている人は、半数程度と言われます。そのため、税務署の担当者が事業所や起業家宅を訪問して、調査をしています。起業して儲けることばかりを考え、納税には無頓着な人がいます。下手をしますと、重加算税でせっかくの起業が頓挫してしまいます。税金は、開業させてもらう国のしょば代です。忘れたり、無視しちゃいけません。
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金融円滑化法廃止後の倒産が心配
http://osakigyou.exblog.jp/19778782/
2013-02-11T20:38:25+09:00
2013-02-11T20:38:21+09:00
2013-02-11T20:38:21+09:00
osa-kigyou
法律
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毎年、1万5千件以上の会社が倒産するわが国です。円滑化法が施行されていた3年間に、本来なら倒産していた会社と合わせますと、連鎖倒産なども合わせて4~5万社の倒産が噂されています。この円滑化法の最大の欠点は、支援を受けている会社が、新規事業などに乗り出すための貸付を金融機関はしない仕組みになっていることです。
この法律は、リーマンショックにより急激に業績が悪化した会社に対し、金融機関への借金返済を猶予して倒産を防ぐことが目的でした。ただ、今年3月までに事業転換や新たな事業を始める資金援助をするわけではありません。できるのは、ひたすら人員カットと経費削減だけです。これでは、生かさず殺さずの支援です。
国や自治体が行う補助金、助成金、返済猶予などは、決して中小企業が事業を継続するためには行っていません。金融円滑法などは、単に倒産時期を長引かせただけで、法律の期限切れが支援を受けた会社の寿命の期限でもあります。税金の無駄遣いそのものです。倒産するべき会社を、公的な資金で数年事業継続させただけです。
そこで考えなければいけないのは、中小企業の倒産とこれからの起業の関係です。4月以降、倒産件数は増えるでしょうが、経済に与える影響は小さいのであまり話題にはならないと思います。倒産企業の多くは、個人か小企業向けビジネスを行っている会社です。地域によっては、商品を供給する会社がなくなって困ることも起こります。
人によって、自分の勤めている会社が、倒産するようなことも起こるケースが出そうです。以前から起業する意思があって、今回会社が倒産するような場合、新たに起業してお客さんを引き継ぐことも可能です。実際、わたしの住む地域では、このようなカタチでのビジネス継承が増えています。せっかくのお客さんを逃す手はありません。
【一言】
金融円滑化法で倒産を免れている経営者の人たちは、比較的国の支援に頼り切る人が多いです。今年3月で打ち切りになると言っても、政府は次の手を考えてくれるはずと今も期待しています。当人が、情報収集や新たな対策を考えないといけないのに、人任せにしている人がほとんどです。起業したならば、彼らを反面教師にして、自分で積極的に活路を開くべきです。
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冠婚葬祭互助会セレマの解約手数料が無効に
http://osakigyou.exblog.jp/19733034/
2013-02-03T20:31:37+09:00
2013-02-03T20:31:09+09:00
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osa-kigyou
法律
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起業コンサルタントの中山おさひろです。
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セレマのケースですと、月々2500円の積み立てを200回支払うコース(総額50万円)の場合、支払い1回目から9回目までは解約しても1円も戻りません。10回目で戻り金が350円。満額の50万円を積み立てて解約すると、約7万2千円が解約手数料として互助会に取られることになります。
似たような裁判は、平成25年7月にフランチャイズでの「まいどおおきに食堂」でも起きました。最高裁が、東京高裁の判決を支持した裁判です。既存の加盟店の損益計算書とは違う計算書を加盟希望者に見せ、いかにも利益が上がっているように見せる勧誘行為も詐欺としました。加盟後の経営指導義務に関しても、専門的知識のあるスーパーバイザーを派遣することなく、若手社員だったことから債務不履行としています。
どちらの裁判にも共通しているのは、本部と加入者との契約において、本部側が勝手に作成した契約書の条項を無効としています。これまでは、不合理であったり、納得のいかない契約なら、加入者は事前に拒否できるとされてきました。そのため、裁判において、ほとんどの裁判で加入者は敗訴してきました。
現在、契約に関する民法は、明治時代に作成した法律が今も生きています。そこで、法制審議会民法部会において延々と会議が続けられていますが、法律改正よりも前に裁判所の判断が現実に即した判断を下しています。現在の流れでは、セレマが最高裁に訴えても勝ち目はほとんどないと思われます。
今後、ビジネスにおいて契約を結ぶ必要のある人は、今の流れを念頭に入れ負けるような契約はしないことです。改正貸金業法によって、過払い金の払い戻しが実施されましたが、フランチャイズ加盟店や冠婚葬祭互助会会員などから、本部への提訴も増えそうな気配です。互助会本部ばかりでなく、他のビジネスにも影響を及ぼす判決です。
【一言】
わたしは、冠婚葬祭互助会の解約手数料に関して、ほとんど予備知識がありませんでした。考えてみますと、手数料ばかりでなく、積立金の保管方法など、後日問題が起こりそうな業界です。このような業界のビジネスでは、新たな仕組みを導入することで、お客さんに驚きを与えることができます。積立金の見える化など、従来型業者とは違った仕組みを編み出し、新たな市場を作ることが可能です。
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税金の納税額を誤魔化そうとする人間には・・
http://osakigyou.exblog.jp/19569834/
2013-01-17T20:33:11+09:00
2013-01-17T20:32:51+09:00
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osa-kigyou
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この習慣は現在も続いていて、現在は、年に3、4度立川地裁で裁判を見ています。本物の裁判を見て感じるのは、日ごろはまったく感じることのない、国家権力の実像が裁判では見ることができます。わたし達の生活やビジネスは、国の定める法律の中で行われていて、一旦その法律に違反しますと、国家に裁判で厳しく罰せられます。
起業した人がこの国家権力を感じるのは、納税のときです。税務署職員は、ニコニコしてとても人当たりのよい人ばかりです。税金に関して判らないことには、こちらが恐縮するくらい懇切丁寧に教えてくれます。ただ、きっちり決められた納税額を支払わなかったときには、それこそ国家権力が牙を剥くと思ったほうがよいです。
タレントの坂東英二さんは、当人の個人事務所が、7年間で約7500万円の脱税をして、重加算税2800万円を追徴されました。この人のケースは、単純な納税ミスと言うより、取引先への架空外注費などを計上していて、相当悪質な脱税だったようです。このような場合、その後のタレント活動にまで影響は及びます。
若くして起業した人の中には、納税の延滞や脱税を軽く考えている人が少なくありません。一度納税額が確定しますと、それこそ墓場まで徴収の手は及ぶと言われます。税金に関しては、決して甘く考えないほうがよいです。特に、起業して1年目、2年目は、事業資金の流れが安定しませんから、納税はけっこう厳しいです。そんな時も、甘くは考えないでください。人間の死期と税金徴収は間違いなくやってくると言いますから。
【一言】
昨年末、競馬で1億円以上を稼いだ人が、税務署から納税を請求されて困っている話しがありました。馬券を買った資金は全てが経費にはならず、当たった資金だけを経費すると言うものです。これって、馬券を買った人にはひどく不合理に思えます。しかし国家権力から見ますと、国民が額に汗する労働意欲を失う金儲けには、断固高圧的な態度で立ち向かっているように思えます。
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勤めている会社を辞めるときのトラブル
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2012-04-19T20:40:33+09:00
2012-04-19T20:40:38+09:00
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osa-kigyou
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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ライバル会社ばかりでなく、同じ業態での起業も含まれることが多くなっています。大半の人は、退職金を初期費用にあてることを計画していますから、ここで退職金がなくなると起業できません。同時に、起業できないなら会社を辞める必要もなくなる、恐ろしい事態に直面することになります。
情報システム会社で、システムエンジニアとして働いていたKさんは、起業のため退職するに当たって、この誓約書を求められた一人です。起業後はアプリソフトの開発を計画していました。現在、会社で関わっている仕事も同じ内容で、自作のアプリの売れ行きに自信をもった結果の起業です。
Kさんは、悩みに悩んだ末、退職金を貰って会社を退職しました。そして、独立して会社をつくりアプリ作りを行っています。まだ、少人数で以前のような人気アプリを開発していないため、業界でもほとんど知られていません。これから人気になったとき、元の会社からクレームが来ないか心配しています。
このような場合、勤めていた会社の就業規則に退職金や計算方法が記載されているなら、ほぼ問題はありません。会社は無条件で支払う義務があります。誓約書は後付の条件ですから、署名は断ることです。例え署名したとしても、これまでの裁判の事例では、起業する側が負けることはないようです。
次第に世の中厳しくなっていますから、このような踏み絵を踏ませるような行為を行う会社が増えています。新たに起業する場合、マーケティングや会計と並んで、関連業界の法律を知っておくことが大事なのは、このような法律問題が顔を出すからです。自分の起業に関する法律は、よく勉強しておきましょう。
【一言】
起業するに当たって、それまで勤めていた会社とは、円満に退社することが理想です。最近は、そんなに気持ちよく退社させてはくれません。また、以前なら、辞めた後も元の会社から仕事を貰っている人がけっこういました。最近は、そんな話はほとんど聞かなくなりました。精々、相見積りのための一社に名前を載せるくらいです。ただ、人的なつながりは残りますから、友好関係は保っておきたいものです。
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起業にとっての怖い怖い落とし穴
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2011-09-30T21:01:09+09:00
2011-09-30T21:01:11+09:00
2011-09-30T21:01:11+09:00
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全国の条例は、個々には違っています。東京の場合、起業と関連しそうな項目は、飲食店などが用心棒代やみかじめ料を支払うこと。暴力団の会合に弁当を配達すること。事務所の内装工事を請け負うこと。組員の名刺印刷をすることなどです。
そして、もっと重要な点は暴力団関連企業と取引をすることです。契約相手が暴力団でないことを確認する。もし契約後に暴力団関係者と判明したら、契約解除条項を整えるとあります。従わない場合は、インターネットで企業名を公表すると言っています。
通常、ビジネスでの取引において相手が暴力団とは判りません。これだけ取締りが厳しくなっている現在、いかにもヤクザという人は表には出ず、ビジネスの前面で仕事をするのは、サラリーマンの顔をした人と考える方が自然です。
取引先に対して、「そちらは暴力団の人ですか」と聞くわけにもいかないので、結局は一般の取引と暴力団との取引を分けることは不可能です。そのため、疑わしいときは警察に相談することです。責任を警察に転嫁するしかありません。
特に起業したばかりの時は、お客さんが咽喉から手が出るほど欲しい時です。このような時には、暴力団にも詐欺師にもつけ込まれやすい時です。ガードも甘くなっていますから、怖い怖い落とし穴には十分注意することです。こんなことで、せっかくの起業が失敗してては泣くになけません。
【余談】
平成24年度の各省庁概算要求額が出揃いました。総額は99兆円にも達します。税収は40兆円程度しかないのに、支出は倍以上です。しかも、厳しい厳しいと言いながら年々増え続けています。わが国の財政は、破綻に向けもう止まらない状態です。政治家も官僚も、財政の健全化は口にしますが、自分の支持母体や地元だけは予算を増やしての大合唱です。大震災によって、破綻時計の回転が益々早まっていることは確かです。]]>
開業すると、どんな人が近づいてくるか判らない
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2011-08-24T20:18:38+09:00
2011-08-24T20:18:38+09:00
2011-08-24T20:18:38+09:00
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芸能人は、所属するマネージメント会社があるとはいえ、基本的に個人事業主です。今回の急な引退によって、テレビ局やスポンサーに対する違約金は大変な金額になると思われます。そのうえ、よしもととの間でも賠償問題が発生するでしょうから、個人事業としては破格の損害問題になりそうです。
今回、暴力団幹部との交友が問題になりました。このように、人に隠していた事実関係が公になるのは、そのほとんどが他人が事件を起こしたことで警察の家宅捜査を受け、そのときに関連証拠として見つけられたものです。
警察から、よしもとに通報されて引退せざるを得なくなったようです。暴力団員は、開業したばかりのお店や事務所にも接近してきます。そして、相手を見ながらおしぼりのレンタルとか、しょば代など取引をしようとします。
ここで、安易に取引するようなことがありますと、彼らは次々と取引を太くすることを提案してきます。一方、警察の目からは、暴力団に資金を提供していることで、暴力団関係者と烙印を押されることになります。
下手をしますと、関わりの深い準構成員と思われることになりかねません。どう転んでも暴力団員との付き合いは、一般人にとって採算の合う話ではありません。現在は暴対法によって、暴力団に対し警察の厳しい締め付けが続いています。開業した最初が肝心です。起業家は、簿力団員の甘い言葉に乗らないことです。
【余談】
暴力団に資金を渡すことで暴力団関係者と言う受け取り方は、交通事故を起こして、被害者が逃げたので届け出ないだけで、引き逃げになるのと似ています。どちらも、まったく悪気がありませんが、取り締まる側から見ると悪い側の人間ということになります。これって、知っていないと意外と怖いことになります。]]>
開業した店名が商標で引っかかった
http://osakigyou.exblog.jp/15204933/
2011-07-31T20:17:25+09:00
2011-07-31T20:17:22+09:00
2011-07-31T20:17:22+09:00
osa-kigyou
法律
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香川県の本場讃岐うどん協同組合は、「本場さぬきうどん」のロゴマークと名称の商標登録申請を行い、まずロゴが認められました。この組合の狙いは、県内と県外の事業者を区別することが目的です。県外で「本場さぬきうどん」を使用することを制限したいようです。
また、県内事業者に関しても、この組合加盟を条件に商標の使用を認めようというものです。県外で、本場さぬきうどんの店名で開業している人にとって、この商標登録は死活問題になります。さぬきうどんに限らず、現在使用している名称を商標登録されたり、これから開業する店名や商品名で悩んでいる人もいると思います。
商標登録に関して簡単に説明します。まず、自分の店名などで登録しようか悩んでいる人。申請の作成に時間がかかります。弁理士に依頼などしますと、10万円以上はかかります。また、登録のためと、その維持費も1区分37600円かかります。決して、安くはありません。
次に、自分の店名や商品が、後から商標登録した会社から訴えられた場合、商標法によって先使用権は認められています。ただ、ある程度地域で知られる名称でなければいけません。その名称が使われている証拠となるものも必要です。既に登録されている名称と同じ名称を付けて営業していますと、当然訴えられます。
名称によっては、逃げ道もあります。この辺の事情はよく認識した上で開業しないと、店名変更の必要が生じて多額の損失につながります。下手をしますと、廃業することになるようなケースもあります。現在は、注意など抜きにいきなり訴えられるケースも増えています。商標はそのまま法律ですから、甘くみないことです。
【余談】
商標や特許などの知的財産に関しては、多くの会社が戦略を考えて望んでいます。新たに起業する人にとっては、難しい問題になりそうです。まずは、法律違反を犯して、他社から訴えられないようにしましょう。登録商標検索など知的財産に関しての相談はここからお願いします。]]>
暴力団がらみの事件が多いと思いませんか
http://osakigyou.exblog.jp/15125351/
2011-07-16T20:44:00+09:00
2011-07-17T06:29:23+09:00
2011-07-16T20:44:16+09:00
osa-kigyou
法律
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決して暴力的な言葉を吐くのではないのですが、「いつから開業してるの?」とか、「最近の売上げはどう?」と言った質問で何度も聞くそうです。わたしは、直ぐに警察署に相談行くことを勧めました。
先月は愛知県のパートナーのKさんも、どう見ても暴力団と判る人がエステ店に来店して、店内をジロジロ見て帰ったと言います。今は、暴力団員への暴対法取り締まりが厳しく、大声を上げて脅すようなことはないと言います。
その代わり、無言の圧力で一般人に存在を認めさせようとしています。これは、警察庁による暴力団追放作戦が佳境に入っている事と関係しているようです。「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」改正が毎年行われ、暴力団員が3人で歩いていても逮捕される時代です。
大相撲の野球賭博事件、東京・立川の6億円強盗事件、医師による臓器売買事件など、全ては暴力団が絡んでの大事件です。中には、愛知・一宮市の組長が昆虫飼育用品などを万引きした事件や、北海道・釧路市で海中のナマコの窃盗など、暴力団の悲鳴が聞こえるような事件もあります。
暴力団員は金の臭いに敏感ですから、起業家の開業資金や開業後の日々の売上げなど、狙われやすいことは確かです。気をつけなくていけないのは、用心棒代のように一度お金を渡しますと、警察から暴力団関係者や協力者としてマークされることです。
絶対にお金を渡してはいけません。また、暴力団とのトラブルに孤立化しないためにも、事前に警察に相談しておくことは大事です。たとえ事件にならなくても、企業経営をする上で組織暴力から身を守る準備は欠かせません。
【余談】
起業をしたり、会社を経営する人はとても孤独です。特に、裁判沙汰のなりそうなトラブルに巻き込まれますと、たとえ弁護士に対応を依頼するとしても、孤立感は一層募ります。そんな時に、以前起業相談に乗ったわたしを思い出しメールを送ってくれることは、コンサルタントとして誇りであり、励みにもなります。今の時代、同じ志を持ったもの同士、助け合っていくしかありません。
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違法行為にはいきなりの逮捕もある時代
http://osakigyou.exblog.jp/14925486/
2011-06-09T20:35:22+09:00
2011-06-09T20:35:23+09:00
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osa-kigyou
法律
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彼は、日本国内で運転したいたところから、無免許運転が判明した次第です。このように、法律をよく理解しないで行なった行為が違法となり、逮捕されたなんてことがよくあります。そのため、起業するに当たっても、「マーケッティング」や「会計」と同じように、起業に関連する「法律」はよく知っておく必要があります。
起業相談をしていて、法律に関連する話はよく出るようになりました。実際、知らずにクスリを知人から仕入れてネット販売したところ、違法の輸入薬品だったため書類送検された人の話を聞いたことがあります。本人は、薬品販売に関してあまりにも無知な人でした。
わが国では、ここ数年の間に司法制度も裁判制度も大きく変わっています。企業や個人に対する法律が、事前の行政指導から、事後の司法判断へと大きく舵を切っています。法科大学院大学のスタートにより、司法試験合格者が相当数増加しています。
各地に法テラスを設置され、市民の法律相談に弁護士がのる制度も始まっています。裁判員制度も2年目に入っています。そのため、起業家も自分のかかわるビジネスに、どのような法規制があるのか、許可、届出、資格が必要なのか、事前に調べてから起業しないと、行政からの注意ではなく、いきなり逮捕になるケースも出てきます。
事前の行政指導から事後の司法判断とは、このようなことを云っています。わたしは、移動販売で開業を目指す人向けにマニュアルの販売をしていますが、ここでも事前に食品衛生責任者の資格を取得しないで営業をしますと、今は警告なしでいきなり営業停止の処分を受けます。
このような例は、移動販売に限らず色んな開業においてもいきなり行われます。以前のように、知らなかったことを盾にすることはできなくなりました。起業で法律の勉強はこれから重要な役割を果たします。また、商標や不正競争防止法も起業にはかかわってきますから、注意深く、慎重に起業を進めるべきです。
【余談】
起業を目指す人には、色んな人が近づいてきます。多分に開業資金を目当てに、投資話やフランチャイズへの加盟を勧めます。起業する側も、お客さんになりそうな人には、少しでも多くの人にモノを売ろうとします。ここのマッチングが危険なときです。悪い人を排除しようとしても無理です。そのため、信頼できる人とのつながりを強めることによって、悪い連中の落とし穴から逃れることです。移動販売の開業を目指すなら。]]>
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