幸せな起業と新規事業とビジネスと

ペンギンの悲しいジレンマ

　猛暑お見舞い申し上げます

　連日の真夏日、皆さまには夜毎寝苦しい日々をお過ごしのことと思います。そこで、今日は背筋も寒くなる話を送ります。

　日本では暑い日が続きますが、極限の南極では今が真冬。ブリザードの吹き荒ぶ土地で、動物たちは生きるための食料を求めてさまよっています。

　動物園の人気者のペンギンも同じで、海中の魚を求めて海に飛び込もうか、止めようか流氷の上で迷っています。彼らが魚を餌にするのと同様に、トドやオットセイは海中で餌のペンギンが飛び込んでくるのを待ち構えているのを知っているからです。

　流氷の上には何十、何百羽ものペンギンが、互いにけん制し合いながら「最初のペンギン」を待ちます。「最初のペンギン」は、トドの餌になる可能性も高いが、多くの魚を食べることも出来る。後から飛び込むペンギンは、安全である確率は高いが、魚にありつく可能性は低い。

　これはペンギンのジレンマだが、同じことは起業家についても云える。起業には、リスクも高いが、そこから得られる収入も満足感も高い。

　暑い中、自分がペンギンならどの辺で飛び込むか、背筋を寒くして考えるのも悪くない。

８月１日、LLP（有限責任事業組合）がスタート

　新会社法の成立で50年ぶりに商法改正が行われるが、一歩先に起業家注目の民法上の組合組織LLPが8月１日にスタートする。

　一般にわが国では、組合組織に対する認識が低く、農協や漁協などでその名を耳にする程度で、ビジネスを行う会社組織とはまるで違う組織を連想しがち。会社の従業員の視点から見ると、組合組織は分かりづらいが、経営者の視点から見ると個人なり企業が資金を出資して事業を行う組織としてよく知られている。同業者が集まって工業団地で製品製造を行う組合や、同業会社が広報や親睦活動を行う組合など、目を凝らすと時々組合組織は見かける。

　これら従来の組合は、発生した負債に関して無限責任であったのに対し、LLPでは有限責任である点が大きな特色。LLP設立にあたって出資した人は、その出資額までしか責任を負わない。しかも、利益に対する課税にあたっては、組合への課税はなく、出資者だけに課税されるパススルー課税なので、会社組織より断然有利なため注目されている。

　米国では、この10年間で約８０万社のLLPが誕生しており、スピルバーグの映画制作会社「ドリームワークス」もLLPによって設立されていることは有名。わが国ではベストセラー「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」の著者で公認会計士の山田真哉さんが、企業セミナーやコンサルティングの運営組合としてLLP第一号を狙っている。LLPでは弁護士、会計士、司法書士など９業種について、責任の重さを出資の額とすることが適当でないとして組合の結成を認めていないため、本業の企業会計ではなくコンサルティングでの組合作りとなった。また、宝くじや競馬など投機目的の６業種も除外されている。

　会社を数人でスピンアウトしての起業、有名人の名声・ノウハウを活用しての起業、スペシャリストが集まっての起業など、共同出資による事業立ち上げにLLPは利用が広がる予感がする。

　

　

ネットショップを開設する奥さんが急増

　ヤフー、楽天、ビッダーズなどネットショッピングやオークションを運営する会社の業績が順調に伸びている。これを支えているのが、子育ても一段落して身近にあるビジネスに目覚めた40代の奥さんたち。

　２００３年、インターネットの家庭への普及が爆発的に進み、若い主婦層を中心に「フリマ」や「ヤフオク」と呼ばれるショッピングやオークションのお客さんとして参加していた人たちが、最近は自宅ショップを開設して売り手として出品している。

　特に、４０代の奥さんたちは長い主婦歴で身につけた生活のノウハウがあるだけに、ショップの人気も高いようだ。主婦の知恵を生かした商品販売がビジネスとして成立する構図は、料理の脇雅世さんや村上祥子さん、林幸子さんなどが、主婦のノウハウを武器に料理研究家として名前が知られるようになった構図と似ている。

　商品の購買に関しては、自分の分、子供の分、お年寄りの分などを合わせると、奥さんが６０～７０％を占めるだけにやはり強い。食品や飲料、雑貨、趣味の小物など、手堅く、しかもしたたかに利益を上げている。

流行る暗闇ダイニングの裏事情

　最近、都市部の飲食店街で話題を集めているのが、薄暗い店内で飲食を行う「暗闇ダイニング」だ。

　元々は、中年層を対象に落ち着いた雰囲気で時間を楽しく過ごしてもらう狙いで創られたが、若い層の人気も上々である。しかも、女性人気に引きずられるカタチでカップルの来店が多いところから、利益幅が大きく息の長い商売として注目されている。

　薄暗い店内の最大の狙いは、店舗運営のコストダウン。店のオーナーは、店内照明の光量を落とすことで、電力使用量を減らせると考えた。同時に、開店で最も費用の掛かる内装費の軽減が図れるとも踏んだ。オーナーの読みはここまでだったが、実は仕事を終えて化粧に気をつかわずリラックスした雰囲気で楽しみたい女性にとって、足元だけの間接照明はお酒を楽しむ最高のダイニングだったわけだ。

　しかも、現実とはまったく別な空間が意識されたり、エロティシズムを感じたり、日本人の文化にも影響を及ぼしそうな「暗闇ダイニング」。起業のヒントとなりそうな現象である。

　

東京・清瀬市 チャレンジショップ報告

　東京の北西部、清瀬市にチャレンジショップがスタートして２週間。

　４店舗が開店した南口ふれあいど～り商店街は、西武池袋線沿線では有数の活気ある商店街として知られる。約４００メートルにわたる沿道にはずらりお店が並び、最近ではどこの商店街でよく見かける「空き店舗」問題とは無縁のようだ。

　駅から歩いて５分ほど、通りのちょうど中間点付近の右手にチャレンジショップの旗がなびいて、「便利屋SOLUTION」と「鮪や」が見えてくる。「鮪や」は店内の内装を何もなくして、すっきりと全店筒抜け。女性のお客さんからは、「内装のない店って、意外と入りずらい」の声もちらほら。多分、慣れていないからだろう。
　
　オーナーの福原さんは、元気一杯で通りがかりのお客さんに声を掛ける。この辺が、新規開店の初々しさ。彼自身は、ディスカウント店での店長経験もあり、お客さんとのやり取り鮪談義を楽しみにしている。リサイクル店やスポーツ用品店に挟まっての食品で苦戦が心配されるが、今のところは上々の滑り出しのようだ。

調剤薬局FCのラゴラが突然の閉鎖

　素人でも経営できる調剤薬局フランチャイズ・チェーン（FC）の「薬のビンセント」として、昨年から大々的な宣伝を行ってきた「ラゴラ」は、7月１日に亀井社長が役員解雇をした上で失踪、事実上の倒産に追い込まれている。

　「ラルゴ」を巡っては、FC本部といいながらほとんど調剤薬局としてのノウハウを持たず、一方で日本経済新聞やFC専門誌のアントレに派手な広告を打って加盟店募集を行っており、全国で約５０人の加盟店オーナーが被害を訴えている。

　何もしないで１カ月の純益が200万円という収益シミュレーションを宣伝の売り文句にしていたが、実際に開業をしてみると加盟店の多くが赤字状態で、短期間に見切りをつける店がほとんど。しかも、被害を訴えているオーナーの中には、加盟料を払ったうえに、薬局の準備を進めて開店待ちのオーナーも多く、１０００万から１５００万円とされる加盟料に同額近い工事費が上乗せされて、一件あたりの被害額が膨らんでいる。

　最近は、手っ取り早い起業で、手っ取り早く利益を上げようとする風潮が強いが、起業を甘く見るとやけどをする。せめて、自分で収益シミュレーションをするくらいでないと、立ち上げても、その後の経営が出来ないことを肝に命じておいたほうがいい。

今、注目の外食ビジネス！！

　「人げん万ざい」、「ラー戦場」、「一凛」、「大地よ水よ人よ」、「俺のハンバーグ山本」と、名前を上げているときりがないが、ラーメン、焼き鳥、寿司などの飲食店チェーンを展開するムジャキフーズの全国に散らばった店名の一部である。

　これまでチェーン店を全国に展開する外食ビジネスでは、米国のシステムをそのまま直輸入して、本部が店舗を一括統制する方式で同一メニュー、同一価格、同一スタイルが定番だった。特にフランチャイズ・チェーンは、店名のブランド力と経営ノウハウが本部に加盟店を引きつける源泉であるところから、店名を統一しないチェーンなど絶対に考えられないことだ。

　現在、ムジャキフーズが全国で運営する４６店舗のなか３９店舗は、店長の意向に沿ったカタチの店舗設計、運営を行っている。従来の画一的なチェーン展開から一線を画し、地元住民のニーズに店舗運営を合わせることで集客力アップを続けている。

　大都市圏から地方の小都市まで、似たり寄ったりのチェーン店が幅を利かせているわが国の外食ビジネスは、ほとんどの店舗が壁にぶちあっている。開店1年目をピークに売上げはジリ貧状態。新機軸を打ち出したくても、フランチャイズでは本部が応じてくれない、独立店はノウハウがない。結局、駅前でティッシュを配るほかに、営業展開が見出せないでいる。

　店長の個性を第一に営業展開を試みるムジャキフーズ方式は、外食ビジネスの新しい方向性として興味深い。外食ビジネスで起業を考える人にとっても、今の時代の新規性を知る上で、格好の教材になりそうだ。

７月２０日に温泉旅館「星のや軽井沢」オープン

　ここで旅館オープンのＰＲをするつもりはないないのだが、赤字続きだった山梨県「リゾナーレ小淵沢」に経営参画して３年目で黒字にし、スキー来場者の減少が続く福島県「アルツ磐梯リゾート」に一昨年参画して８年ぶりに４％増とプラスへ転換させ、昨年からは北海道「アルファリゾート・トマム」の経営再建に取り組んでいる星野佳路（よしはる）さんが、経営母体で１００年の歴史を持つ軽井沢「星野温泉旅館」を２年間休業して全面改築した旅館をオープンさせることで、話題をよんでいるからである。

　ポイントは、洋風でも和風でもない、従来の型に捉われないスタイルの温泉旅館。同様に、これまでホテルや旅館の都合に合わせて決められていた、チェックインや食事時間、チャックアウトをお客さん都合に合わせて営業を行うらしい。

　この発想は、これから起業をしようとする人にとってたいへん参考になる考え方だ。既存の業界が作り上げた慣行から、はみ出すことで業容を伸ばすのが、今のビジネスの鉄則。証券界の松井証券、美容業界の田谷、ディスカウント業界のドン・キホーテなど、捉われない発想から生まれた会社である。これからの起業を考える人も、業界とお客さん間にあるストレスは何なのか？その辺を調べた上で、新規性のある起業を考えてもらいたい。

不動産の参入を目指す人が増えている

　最近は、不動産業の起業で相談を受けることが多い。バブル経済の崩壊以降、長いこと冬の時代が続いていた不動産業は、景気の活発化に伴いここ１、２年取引が増えていることで、新規参入を考える人が多いようだ。

　起業のタイミングは、業況が谷の時に行うのが常道で、山に向かってからでは遅すぎる。まして、これから不動産の勉強を始めるとか、宅地建物取引主任者の資格を取ったから開業するとか、いきなり商売が始められるほどこの世界は甘くない。現在は、難関の不動産鑑定士の資格を取得して開業にこぎ付けても、並みの方法では軌道に乗せることが出来ないのが現状だ。

　本気で不動産業を考えるなら、一度不動産会社に勤めて、取引の方法や業界慣行をマスターした上で、独自の新規性のある営業方法を編み出した後でなければ、既存の不動産業の枠組みの中に割って入ることは難しい。

　ただ、その頃まで不動産の山が続いていればの話だが・・。不動産は、地域差が極端の大きい業種なので、まず、足元の環境をしっかりチェックすることが起業にとっては最重要なこと。

チャイルドシートから乳幼児市場を探ると

　２０００年から道路交通法で義務付けられているはず。所が、6歳未満の幼児を車に乗せる際のチャイルドシート着用を、５割強の親は守っていないらしい。ほとんどの親は、着用の義務化を認識していたと云うのだから、悪質な違反と云うことになる。チャイルドシート装着義務違反では、昨年２万６４７８件も捕まっている。

　チャイルドシートの必要性については、今さら云うまでもない。最近５年間で５歳未満乳幼児の交通事故死１６９人のうち、チャイルドシートをしていての死亡者２６％に対し、していなかった乳幼児は７４％にも達している。着用させない理由として、「子供が嫌がる」と「値段が高い」を上げる親が多いが、これは過失死と云われても仕方ないだろう。

　不思議なのは、一台数万円と高く、使用頻度も少ないため、中古市場の最適商品と思われるのに、ベビーカー、玩具、育児乗り物、ベッド、知育玩具など、ベビー・幼児用品で中古市場を形成した話は聞かない。ネットオークションや通販で細々と出品されるか、精々フリーマーケットやバザールで見かける程度だ。

　以前から、乳幼児市場は起業の可能性が大きく詰まっているような気がしてならない。しっかり市場調査をした上で、新しいモデルを創る人はいないだろうか。子育てを終えて、元気一杯な女性に期待しよう。