幸せな起業と新規事業とビジネスと

ＬＯＨＡＳをテーマに起業家の悩みは続く

　最近、街を歩くと「ＬＯＨＡＳ（ロハス）」の文字によく出くわす。

　わが国におけるロハスの伝道師ともいえる、月刊誌「ソトコト」編集長の大黒一三氏によると、

　ロハス的な考え方とは、「地球環境の保全に関心がある」、「質素な生活を目指したい」、「異文化に興味がある」、「地域社会の自然を大切にしたい」、「女性の社会進出に力になりたい」、「理想主義バンザイ」。

　ロハスは社会生活における規格化されたものではない。ロハス的商品と云っても、誰かがチェックしてロハス的ではないから、売ってはいけないと云うわけでもない。

　ただ、持続的に社会環境にいいものや健康にいいものは、人間誰もが直感的に感じ取る。

　この直感に働きかけて商品やサービスを売ることが、思いのほか難しい。ロハスをテーマに起業を考える人が増えているが、他の商品との差別化を出来ずに苦しんでいる。

　成熟化した社会にぴったりのテーマ「ロハス」は、起業家を悩ませ続けている。

本格化する覆面調査ビジネス

　「３つ星」とは、ミシュランのレストランガイドで最高級のお店に与えられる称号。

　ホテルやレストランに身分を隠して調査員が行き、自費で食べたり泊まったりする独自調査でお店の格付けを行う手法で、この覆面調査はミステリーショッパーと呼ばれる。
　
　わが国においても、このミステリーショッパーの派遣によるビジネス支援の導入が本格化している。

　その草分けであるポーカルコムは、自前で調査員の養成講座を開設しながら、企業の注文に応えて調査員を派遣している。

　２０００年の設立当初から、わが国ではあまり知られないビジネス支援の手法のため、導入に踏み切る企業は少なかったが、昨年あたりからマスコミに取り上げられたこともあり、今年に入っては前年の5倍近い取引増でビジネスが急拡大している。

　また、これまでの飲食店に加えて、スーパー、書店、ガソリンスタンドなど、対象業種も広がりをみせている。

　この種のビジネス支援は、フリーペーパー、アンケート調査のように地域独自のカラーがあり、現在の首都圏から急速に全国各地に広がりそうだ。

「先端赤外」が東京都のベンチャー技術大賞に

　信州大学理学部と民間企業とによって2004年5月に設立した「先端赤外」は、フェムト（千兆分の１）秒単位の極めて短時間にレーザー光を制御し、周波数がテラ（１兆）ヘルツの光を発生させる「テラヘルツ分光分析装置」＝写真＝の開発によって今年のベンチャー技術大賞を受賞した。

　テラヘルツは、遠赤外線の親戚にあたる新しい光で、紙、プラスチック、人骨などこれまで透過の難しかった物質を透過する特性をもつ。

　この装置の開発によって、これまで透過が困難だった材料の非破壊検査や半導体材料などの検査が容易になる。

　また、麻薬、プラスチック爆弾、封筒の中の爆発物などを開封することなく検査が可能になり、社会の安全性に大きく寄与するものと思われる。

　ただ、産学協同や大学単独の技術開発には、魅力ある製品でありながら上手く販売ルートに乗せられないケースが目立っており、これから起業をする人にとって思わぬ大きな商材が転がっていることもある。

　日頃から、関心のある分野の製品開発情報をチェックすることで、思いがけないビジネスチャンスに巡りあう可能性がある。　

創業塾の話題

　全国各地の商工会や商工会議所では、年に４、５回のスケジュールで起業を目指す人向けに「創業塾」が開催されている。

　サラリーマン、ＯＬ、主婦、学生などが対象、１コース５日間受講料３０００円で毎週土曜日の朝の１０時から夕方５時まで起業に向けてのノウハウを学ぶ。

　カリキュラムは、起業におけるマーケティング法、新規開業の際の手続き、資金の調達方法、財務の基礎知識、ビジネスプランの作成法など、実践に即した内容になっている。

　講師は、商工会の場合はほとんどが中小企業診断士で、商工会議所では他に、企業経営者、行政書士、国民生活金融公庫の創業支援担当者などが加わってバラエティーに富んでいる。

　１回の開催に３０人から６０人くらいの定員で、大都市圏は毎回ほぼ満員になるが、地方都市の開催では人集めに苦労しているのが現実のようだ。

　参加者の中には、全員が同じ内容の話を聞いて、全員が起業に成功するとは思えないと云う声がある一方で、初めて起業の現実に接することが出来てよかったと云う声も多い。

　また、国民生活金融公庫の融資など公的融資を受ける際には、「創業塾」の受講が有利になる。時間が有る人には、有益な受講である。

　

冷え始めている起業人気

　起業に対する関心が、最近は低下しているようだ。

　一つには、雇用環境が良くなって、無理して起業するより会社勤めかを選択する人が多くなっている。

　また、直近で最も売れた起業関連書籍が、起業で「成功するのは１５００人に１人」を売り物にした「起業バカ」なのだから、全体に起業に対して二の足を踏むのが現状だ。

　ただ、１５００人の1人の根拠は、起業して株式上場する会社の割合なのだから、元々成功の根拠も曖昧なものである。

　起業して、まずは人並みの生活が出来ることが成功失敗の分岐点。次いで、社会的に認知される経済活動をすることができることが、成功の二つ目のハードルだろうか。

　いずれにしても、株式上場は結果であって、起業時点から目標とする起業家は少ない。それに、「起業バカ」が取り上げる起業例はほとんどがフランチャィズチェーンで、起業としては亜流に属する世界だ。

　それより、最近の起業を目指す人は、流行とは一線を画す人が多く、長期の視点で起業を考える人ばかり。

　ビジネスの世界には、「人の行く裏に道あり花の山 」の格言がある通り、人の裏を行くのが成功の道と説いている。起業人気が冷えるこれからが、起業のチャンス到来のようだ。

不便を売り物にしたビジネス

　ＪＲ中央線、武蔵境駅南口から南に進むこと約2キロ、周囲の煤けた街並みを裏切るド派手な二階建ての建物が現れる。

　これが「三鷹天命反転住宅」である。

　ＮＹ在住の芸術家・荒川修作氏とアドリン・ギンズさんの設計による集合住宅の内覧会が、今月から開始され、大変な反響をよんでいる。

　初めてこの住宅を見た人は、壁面を彩る14色の色彩に衝撃をうけるが、内部の球体の部屋に入ると衝撃は哄笑に変る（笑）

　床や壁が垂直ではなく、フロアにはこぶがあったり、部屋の中心に位置するダイニングキッチンが、他より低くなっていたり、洗面所の奥にあるトイレに行くにはダイエットをしなくては通路を通り抜けられないなど、など。

　ここにはおよそ、これまで誰も信じて疑わなかった「便利で快適な住まい」の発想はない。あるのは、便利になればなるほど増える生活習慣病や精神の怠惰へのアンチテーゼである。

　これまで、起業にあたっても、利便性を高めることがお客さんの第一の要望と信じてきた。ただ、時代は次の展開を読み始めているのかも知れない。

　不便であることがキーワードになる商品やサービスの出現もありそうだ。

ヨガに見る起業マインド

　女性のダイエットや中高年の健康志向に乗って、ヨガが大変な人気を集めている。

　カルチャーセンターでも、フィットネスクラブでも、ヨガコースには多くの人が集まり、あまりの多さに参加を見送る人もいるほど。

　ヨガの基本は精神の統一。肉体と精神を一体化させるとこによって、自分の体の細部にわたってコントロールすることができると言われる。

　呼吸法とポーズを体系化した現代のヨガは、１９６０年代後半から世界的なブームとなった。現在は、筋トレの要素に重点を置いたり、呼吸法に重点を置いて精神修行を行ったり、ダイエット効果に重点を置いたり、バラエティーに富んだ広がりを見せている。

　わが国と同じようにヨガ人気の韓国では、続々とヨガ道場が誕生している。世界に先駆けて高度情報化社会を構築する日本と韓国は、一方で大変なストレス社会でもある。

　ストレス解消や運動不足解消に、ヨガが効果的であることは経験者なら誰でも認めるところ。

　高いヨガ人気に支えられて受講需要があるのに、韓国では道場が続々と生まれ、わが国ではカルチャーセンターやフィットネスクラブを通してでなければ受講できない。

　これは、日韓の起業マインドによるところが大きい。日本人には、仕事とは会社に勤めることと云う意識が強いが、欧米でも中国、韓国でも、仕事は起業する意識が強い。

　将来、外国人事業家の下で、一生懸命働く日本人労働者の姿を想像するのは自分だけだろうか？

自営業者向けのフリーペーパー創刊

　全国各地でフリーペーパー（無料情報紙）の発刊が相次いでいるが、福岡市では自営業者向けのフリーペーパー「ビジネス・ドミナ」が今月から発刊された。

　これまでフリーペーパーが対象とする顧客ターゲットは、２０代後半から３０代の会社勤めの女性が主流。最近は、定年退職前後の中高年男女を対象としたフリーペーパー創刊の動きも見られるが、まだまだ少数派だ。

　福岡市では、月刊情報誌「DOMINA」を平成５年から発刊しているドナミが、仕事に直結する情報を謳い文句に、金融・保険や人材派遣、商材卸などの情報に特化した自営業者向けフリーペーパー作りを行う。

　当面、「ビジネス・ドミナ」は年４回の季刊で、８万５千部を福岡県内の企業、飲食店、理・美容店、医院、商店などに配布する。

　福岡市は、東京都と並んで全国有数のフリーペーパー激戦地だが、これまでの女性一辺倒から一歩前進して、仕事や世代へターゲットの細分化が進むと、新しいフリーペーパーのカタチが現れる可能性がある。

人口減少なのに宅地開発会社が強気な理由

　2005年現在のわが国の人口は1億２７７０万人。

　０７年には人口の減少が始まり、１５年には１億２６２６万人と次第に減少の歩みを速め、５０年には１億００５９万人に減少すると国立社会保障・人口問題研究所は予測している。

　所が、人口減少にもかかわらず宅地開発各社は強気である。取分けマンション建設は、住友不動産、三井不動産、三菱地所という大手デベロッパー3社に清水建設、大林組、大成建設、竹中工務店が加わり、無謀とも思える開発合戦を繰り広げている。

　その理由は、人口減少に反して世帯予測が、０５年の４９０４万世帯から１５年には５０４７万世帯への大幅に増加するからである。

　結婚適齢世代の非婚や晩婚により、世帯数は大都市圏を中心に増え続けることが、宅地開発業者を強気にしている。

　このデータは、これから起業に向かう人にとっても、重要な参考データになると思われる。
そう云えば、都市圏の世帯向けサービスが元気がいい。ハウスクリーニングや便利屋さんが、ゾクゾクと新規参入しているのが、この流れはますます続きそうだ。

　

　

起業にも人気の沖縄スタイル

　沖縄人気が拡大している。

　これまで沖縄には、泡盛や沖縄料理、民謡に観光旅行、スキューバダイビングなど多くの人が訪れていた。ここ１０年ほどは、若者と中高年が移住して沖縄に住み着くケースが増えている。
　
　最近は、沖縄スタイルのサービスを取り入れる飲食店や接客業が増えだした。

　最大の特徴は、コミュニケーションの量の多さ。お客さんの服を褒める。沖縄の人はあっけらかんとした口調で褒めるのが上手。また、お客さんが店にいる間は、店を閉めずに相手をするのも、最近の接客業では珍しい。

　沖縄大好きの落語家・三遊亭歌之介のネタ。沖縄の飲み屋で真夜中まで飲んでる客に、「明日の仕事はどうするの？」　「休むっちゃ～」　「社長に叱られるだろう？」　「社長もそこで飲んでるちゃ～」（笑）

　これまで店の都合だけを優先させてきた本土のサービス業界も、規制の緩和や、競争の激化によって新しいサービススタイル探しが求められている。

　マニュアル一辺倒のサービスの反対側に、沖縄スタイルがあるようだ。沖縄では観光タクシーも、お客さんが車を降りて観光をしている間は、メーターを止めておくのが礼儀とされているほどで、起業にあたっては検討に値するサービス法だ。