幸せな起業と新規事業とビジネスと

マッサージ、エステの紹介サイトに人気集まる

　今年1月に公開をスタートさせた、大学生が運営するマッサージ、エステなどリラクゼーションの無料体験サイト「リラフリ」が、首都圏で２５０店以上の参加店舗を集めて順調に事業を拡大させている。

　このサイトの特徴は、首都圏に1万５千店と云われるマッサージ、クイック・マッサージ、アロマエステ、リフレクソロジーなどリラクゼーション施設の中から、「リラフリ」に広告を掲載している約２５０店の施設について、１０分間の無料お試しクーポン券がサイトを通じて入手できること。

　店側は、広告掲載にあたって紹介ページの作成料２万円とページの維持管理費を毎月１万円を払うだけで宣伝が出来る。

　繁華街や駅前に数多くあるリラクゼーション施設は、事業規模が小さいために広告宣伝を思うように出来ない悩みがある。他方、マッサージやエステは、女性が疲れを癒したり、ストレス解消に圧倒的な人気を誇っている。

　情報を送りたいリラクゼーション施設の悩みと、安心して通えるリラクゼーション情報を求めている女性の心理とを結びつけたのが「リラフリ」だ。

　しかも、大学生が店舗を一店一店営業に回って、店の様子を見て回りながら店舗紹介をするところに強みがある。ネット紹介というデジタルと、店舗回りというアナログがかみ合って、このビジネスは成立しているところが見逃せない。

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ジャパン・ベンチャー・アワード２００６に近藤太香巳氏

　創業・ベンチャーの祭典 「ジャパン・ベンチャー・アワード ２００６」の大賞とも云うべき経済産業大臣賞にネクシィーズの近藤太香巳社長が選ばれた。

　ネクシィーズは、集客システムによるプロモーションとテレマーケティングとを合わせた、広告代理店、販売代理店、コールセンターの3つの機能を一ヶ所で提供するシステムを開発。

　企業案内の建前を書くと、まったく分かったようで分からないビジネスだが、要は動画コンテンツの配信サービス、ソフトバンクＢＢの回線を利用してのネット接続事業、証券販売の仲介業、業務用の食品卸業、保険代理店業などを分社化による多角化で推し進めている。

　多分に企業コンセプトは、消費者と供給者の意識を橋渡しすることによって、社会に活力を与えることを目指しているらしい。

　グループでは１,１００人の従業員と、約２００億円近い売上げを上げており、東証1部上場を02年3月に果たしている。

　受賞の理由は、従来の広告機能に加えて、販売機能やマーケティング機能を兼ね備えたワンストップサービスを行うビジネスモデルを確立したことらしい。

　セクシィーズの社名より、高校中退で社長になった近藤太香巳氏の人生や名前の方が知られていたが、これを機会にセクシィーズの業務に注目したいものだ。

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結局、出番はないのかＰＳＥマーク

　４月１日から施行される予定だった電気用品安全法は、結局ＰＳＥマークの付いていない中古製品の販売を容認することで、決着が図られることになった。

　これまで通りに、中古の家電販売が容認される。リサイクルショップのハードオフコーポレーションや生活創庫など、法律の施行に向けて準備をしていた会社は準備を継続するようだが、旧通産省の流れを汲む経済産業省は、この種の問題が起るとだんまりを決め込むのを常とするから、準備は止めて電気用品安全法はなかったものと思った方がよさそうだ。

　これと似た例では、昭和４１年の計量法の大改正で、昔からわが国にある貫や尺などの単位を廃止して、メートルグラムを強引に導入したが、現状は家の間取りや着物の寸法など、わが国特有の文化は貫や尺から出来ていることから規制が板ばさみになって、昔からの測量法をそのまま使用しても見て見ないことで容認されている。

　リサイクルビジネスを行っている起業家にとっては、電気用品安全法の事実上の骨抜きによって一息ついているのではないか？

　このところ、景気の上昇に伴って、リサイクル品の売行きが芳しくない上に、ＰＳＥマークの取得義務付けでは、危うく不良在庫を抱えるところだったのだから。

　今回の騒動も計量法の改正同様に、家電製品の安全性を第一に考えると、製品のリサイクルによって押し進める環境循環型社会の推進が疎かになり、環境循環型ばかりを考えると、安全性が疎かになると言う、規制が板ばさみになってしまうのだ。

　最近は、深く考えない法律改正が国民の知らないうちにドンドン推し進められて法案化しているが、この種の問題はこれからも事業者を悩ませそうだ。

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カンボジアで日本女性の起業家が活躍

　朝日新聞で今月３日に紹介されたカンボジアの「クメール・アンコール・フーズ」社長、小島幸子さんが話題になっている。

　彼女は群馬県の出身で、１９９９年に日本語学校の教師として、アンコールワットのあるシエムレアプの街に移り住む。

　そこで、教師と観光ガイドの仕事をしていたが、アンコールワットを訪れる観光客の口から、土産物として手ごろな食べ物がないと苦情を聞かされ、自分で作ることを思いつく。

　０３年には、日本に一時帰国してクッキー製造用の型を創り、食材は地元のナッツとたまごを使用。従業員教育と日本式の衛生観念を導入して、０４年４月からクッキーの製造販売を開始した。

　現在は、女性を中心に従業員２４人の会社社長として、カンボジア全土から注目が集まる日本人経営者だ。

　ビジネスがまだ定着しないカンボジアの地で、モノづくりと人づくりを進める小島幸子社長の開拓者精神は日本人の誇りだ。
　　　　　　　　　　　　　　
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信用保証協会が連帯保証制度を廃止する

　20日付け日本経済新聞によると、信用保証協会は４月からの制度改革にあわせて、これまで信用保証制度を活用する信用力の弱い中小企業に対しては、連帯保証を半ば義務づける例が多かったが、原則廃止を決めたようだ。

　中小企業が金融機関から融資を受ける場合、担保や信用力がある場合は問題ないが、信用力のない企業は、各都道府県にある信用保証協会から返済を金融機関向けに保証してもらった上で資金を借りるカタチを取る。

　この際に連帯保証を必要としていたが、４月以降は連帯保証に代わって、これまで年1.
35%払っていた保証料率を、信用力に応じて変動させる方式が取られる。

　起業をして事業が安定するまでは、どうしても急ぎの資金をサラ金や中小企業向けローンに頼る人がいるが、これは食事の代わりにドリンク剤を飲んで元気をつけるのに似ている。

　一食や二食は代わりになるが、一生をドリンク剤では過ごせっこない。企業にも、しっかりとした栄養管理が必要だ。

　信用保証協会の連帯保証廃止は、起業にとっても朗報である。

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人気を集める民間私書箱

　一般的にはあまり知られなかった民間私書箱が、ここにきて密かに人気を集めている。

　民間私書箱は、匿名性の高い郵便物の受け渡しを行うための会員制組織。ビルの一室を郵便物の宛て先にしておき、会員全員の郵便物を一括して受取って、それを運営者が小分けして個々の会員に引き渡すシステムになっている。

　宛名は実名でなくてよいところから、人にあまり知られたくない郵便物の浮気のラブレターなどの受け渡しで、1960年代から東京など大都市には存在していた。

　その後、インターネットや携帯電話の普及で、私書箱の必要性はますます薄れたかと思われたが、最近は個人情報の保護のために私書箱を活用する人が増えている。

　実名だけでなく、住所も明かす必要のない私書箱を、第二の住所として使っているのだ。ポイントカード会員や商品のカタログ請求、不特定多数からの郵便物の受取先として私書箱は重宝されている。

　上手い宣伝文句が効果を発揮すると、民間私書箱は全国に開設される可能性がある。起業のチャンスだ。

　ＩＴ 起業ばかりではなく、アナログ起業もしっかり社会からは受け入れられる、良い例が民間私書箱かも知れない。

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オリジン東秀をイオンが高い金で買収した訳

　イオンによるオリジン東秀の買収が決まった。イオンは526億円もの大枚をはたいて、年間売上高５２０億円、利益10億円の弁当屋さんを買ったわけだ。

　このオリジンに対しては、ドン・キホーテも買収を狙っていて、ＴＯＢを設定してイオンに敗れた経緯がある。

　実は、オリジンは販売店舗内で短時間に美味しい弁当つくりのノウハウを持っていて、このノウハウを巡り次世代コンビニ造りに生かしたいドン・キホーテと、スーパーの集客に利用したいイオンとが衝突した。

　今、コンビニでもスーパーでも、百貨店でさえも弁当の売行きがよい。日本中に、単身者や夫婦2人だけの少数世帯がどんどん生まれているために、弁当の売行きがこれまでに増してよいのだ。

　これは数字が如実に物語っていて、２００５年にわが国全世帯４９００万世帯の４４％を単身・夫婦の少数世帯が占めている。これが、２０１０年には５５％にも増加する見込みなのだ。

　スーパーやディスカウント店経営者ではなくても、少数世帯の増加を前に対策を打たなくては、これからの時代を生き残れないことに気付くだろう。

　これは既存の経営者だけでなく、これから事業をはじめようとする起業家にとっても、顧客ターゲットの将来変化をいち早く察知して、自分の事業に生かすべきだ。

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67歳の主婦が立ち上げた起業の場合は

　今年2月、柄に広島の世界遺産、厳島神社を模ったスプーン（価格は１本1050円）が売り出された。

　企画・製作したのは、東京・稲城市の67歳の主婦、岡田哲子さんだ。

　彼女は、海外の観光地で売り出されているお土産用のスプーン収集が趣味。所が、日本の観光地では、この種のスプーンを見かけることはほんどない。

　旅の思い出に、観光地スプーンのニーズはあるはずと考えた彼女は、まず知人の美大に通っているお嬢さんにデザインを依頼した。

　次いで、起業に関してはまるで無知なので、女性向けの起業セミナーに参加。そこで学んだ知識を元に、厳島神社へのデザイン使用申請を出し、新潟県燕市のステンレス加工会社へ出かけて、製造を依頼した。

　起業資金は、老後のために蓄えた７００万円だ。既にこのスプーンの意匠登録も済ませ、現在は厳島神社の土産販売店の店頭に並んでいる。

　現在は、第２弾の岐阜・白川郷や札幌をデザインしたスプーンの製作に入っている。また、5月からの新会社法の施行にあわせて、彼女の会社匙企画の株式会社化を進めている。

　高齢化が進むわが国では、老後を起業家生活で過ごすのも粋な人生かも知れない。

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これからは、日銀の金利上昇政策が起業に味方する

　日銀の量的金融緩和の解除が実施され、この後にくるのはいよいよゼロ金利政策の解除である。

　わが国もバブル崩壊以降、１０年以上続いた景気刺激のための低金利政策に別れを告げ、異常事態から平常の状態に復帰することになる。

　そこで気になるのが、この金利上昇によって、起業にはどのような影響がでるのかと言うこと。
金利が上がる以上、起業における資金繰りは苦しくなる。

　ただ、苦しいのは起業をする側だけではない。既に開業している企業にとっても、この金利上昇はボデーブローのように効いてくる。特に、資金繰りが厳しい企業は、この金利上昇によって最後宣告をされるところも数多く出てくるはずだ。

　業種によっては、街のライバル店が急に倒産したり、閉店することで、にわかに経営が楽になる店舗も出てくる。

　金利上昇は、あらゆる企業をふるいに掛ける役割をする。起業をする側は諦めずにひがみ付いて、振り落とされないことだ。

　一方、これからの金利上昇に耐えられないような会社に勤めている人は、早めに見切りをつけて起業を考えることだ。

　１０年以上に渡る低金利にすっかり慣らされたビジネスマンにとって、頭を早く切り替えたモノ勝ちの状態なりつつあるようだ。

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「本業だけでは生活できない」理由で副業に走る

　独立法人　労働政策研究・研修機構の調べによると、企業に勤める正社員の６％が副業をもっていることが判った。

　その副業の態様も、３８．５％の人は、Ａ社に勤めていながら、同時にＢ社にも勤める2社掛持ち社員。特に20代においては、副業をしている人の８１．３％が他社との掛持ち社員だ。

　副業をする人は、２０代より３０代、３０代よる４０代と歳をとるにしたがって増え、５０代の人が８．２％と最も多い。５０代では、１割弱の人が副業を行っていることになる。

　多分に、会社の就業規則では副業禁止が謳われているはずだから、危険を省みずに副業を行っている。

　一時、週末起業が話題になって、多くの人が副業の可能性を探していたが、現在では一定程度の人が副業を常態的に行っているようだ。

　しかも、副業をもつ理由では、「本業だけは生活できない」が最も多い理由なのだから、個々の企業には、副業を持ちたくても持てない人が多いことを窺わせる。

　また、副業の態様として、実家の家業や自分の起業を副業としている人が４４．２％もいて、自立の精神でしたたかに生活している人の多さに驚かされる。

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