幸せな起業と新規事業とビジネスと

コトによる体験ギフトが大きな反響をよんでいる

　つい最近、結婚式の引き出物として戴いた引き換え品一覧の中に、食器や高級食品と並んで乗馬クラブのお試し券が載っていて驚かされた。

　わが国は、モノあまりの時代に入っていると云われて久しいが、いよいよモノからコトに時代が変わっていることを実感した。商品にお金をつかう時代から、旅行や遊び、スポーツといったコトにお金を使う時代になっているだ。

　05年11月にカルクリエーションを起業した鍛治良紀社長は、このコトを突き詰めた「一度は体験したいコト」をカタログギフトにしてしまった。

　本来、スイーツのお取り寄せサイトの運営を行う会社として立ち上げたが、今年8月に体験ギフト「リコレクションズ」の発売を始めると、大きな反響を呼んだ。

　現在販売されているのは、最高額のロッソ2万１千円では、「アロマテラピー」、「歯のホワイトニング」、「スキューバダイビング」、「キックボクシング体験」など。

　1万5百円のブルは、「エステティック体験」、「押し花アート」、「アクセサリー制作」などがあり、最高額のロッソと重なっている体験もある。

　このほか、5千2百５十円のヴェルデまで、楽しい体験ギフトが用意されている。まだ、実際のサービスが軌道に乗る前から大変な反響を集めているが、それだけ期待が大きいのかも知れない。

　このコトによるサービスは、これから起業を行おうとする人にとっても、何かのカタチで活用できるサービスであるし、上手く活用できるかどうかが、起業成功の鍵にもなりそうだ。

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スクラップヤで起業して、売上げ4億円に

　ネットショップによる物販では、年間売上1億円が大きな壁で、それを超える専門ショップは数えるほどしかない。

　携帯用スクラップの販売をしているストラップヤの樋口敦士さんは、その数少ない1億円プレーヤーで、キャンデー販売サイトの菓房赤い実などを合わせると、昨年は4億円の売り上げを記録している。

　その樋口さんの起業時代を追いかけてみたい。彼は、学生時代からの起業家志願で、97年に個人事業として天然石のアクセサリーをネットショップで販売している。開業時は、やはりなかなか売れなく、すっかり惚れこんだ天然石をベースに色んな試みをしたが、翌年にはショップを閉鎖している。

　ただ、天然石を使ったストラップの売行きが良かったところから、アクセサリー屋からストラップ屋へと商売替えを行う。同時に、ネットショップの販売から、中国での製造へ、川下から川上へと大きく舵を切った。

　また香港では、携帯グッズのショップを中国人事業家と共同で行う。ただ、この中国人事業家とは半年も続かず、意見の対立で袂を別つことになる。

　そして、日本に戻って再度携帯ストラップをメインにネットショップを始めたのが99年のことだ。97年から99年の2年間に、取り扱い商品、製造と販売、日本と中国と香港と、可能な限りの試行錯誤を行い、その結果として携帯スクラップのネットショップに行き着いている。

　その後は、スクラップ一直線で4億円のショップ運営だ。ネットの世界は、絶えずお客さんに向けて色んな仕掛けをしてないと、クリック一つで他のサイトへ移ってしまう移り気な世界。そこで、単品２００円程度から数千円の商品で億単位の金を叩き出すのは至難の業だ。

　起業当初は、起業予測と現実とがあまりに違っていて、誰もがその後の対応にオロオロするが、そこで何を見つけ、どう進むかが、その後の事業を決める。起業を目指す人にも、十分覚悟しておいて欲しいポイントだ。

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結婚相談は当人の前に、母親を納得させて

　少子高齢化が進むわが国で、最も影響を受けると言われている業種にブライダル産業がある。その中で先兵ともいえるのが結婚相談所だ。

　この業界で、今注目を集めているのが札幌のオフィス・アン代表の斎藤美智子さん。起業とはちょっと外れてしまうが、斎藤さんの結婚相談の手法が、これから起業をする人のマーケティング手法としてとても役立ちそうなので紹介しようと思う。

　斎藤さんは、当人の結婚相談の前に親同士の見合いから始めている。「親の縁は子の縁」と表題された交流会は、6年前から地元の札幌で始まり、現在は東京、京都、福岡と全国の主要都市で開催されている。

　結婚する当人ではなく、親たちが1万円の会費を払って交流会に参加、親同士が子どもの代わりに相手の経歴や写真を見て話を決め、その上で当人たちのお見合いへと発展させていく手法だ。

　実は、学習塾がやはり同様の手法で、当人に代わって親が下見をして資料を見、その上で本人が実際に塾に行って決める手法を取り入れている。

　その年齢が次第に上がってきているのだ。特に、仕事が忙しくなる30代の男女には、本人に代わって母親が下見するケースが増えている。ウエディングドレスであったり、住宅であったり、レストランであったり。

　お店側はこれから、若い当人だけでなく、母親も納得させる接客が求められることになる。マーケティングの新しい視点が必要になるようだ。

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安部首相に望む、再チャレンジによる起業が可能な社会

　今日、安部首相が誕生した。安部首相が自民党総裁選で公約した、「誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現」は、起業家にとって大変関心のテーマだと思う。

　一度、企業倒産を引き起こした起業家は、その後の再チャレンジには大変なエネルギーが強いられる。金融機関によって、要注意の人物としてマークされるからだ。また、取引企業からも白い目で見られる。

　自由、柔軟、積極的にリスクを取ることを起業の精神とする米国では、企業倒産の失敗はプラスの経験として評価される。

　ただ日米とも、倒産によって発生した負債の清算が前提条件になることは変わりがない。借金をすべて返済しながら、米国では貴重な経験として評価され、日本では要注意人物としてマークされる現実。

　根底に流れているのは、起業に対する国民意識のような気がする。日本人には、明治以降の官僚支配が戦後も残っていて、商売で稼ぐことを卑しいことといった意識が今も生きている。米国では、官僚の税金で給料を貰うことに対する引け目が色濃くある。

　この意識を変えるためには、わたしは納税制度の抜本改革しかないと思っているが、安部内閣が直ぐできるとことしては、企業倒産経験者への金融機関の差別的融資を改めるべきだと思う。

　履歴の倒産経験のチェックを外すだけで、簡単に済むことなのだから。雇用における、性別、年齢、学歴差別同様、日本人は差別することによって人を振り落とすことの好きな人種なのかも知れない。

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動き出したドロップシッピングの起業だが・・

　ネットショップで起業を考えている人なら知っているだろうが、昨年１１月に富田貴典著「日本人が知らなかったネットで稼ぐ新手法　ドロップシッピング」が売り出され、新手のネットビジネスとして注目された。

　ただ、わたしもドロップシッピングを長いことドロップショッピングと勘違いしていたが、内容の理解が曖昧で、日本ではこの種の仕入ルートの流れは難しいと思っていた。

　ドロップシッピングは直送の意味らしく、これまでネットショップが行っていた卸業者からの仕入を、専門のサービス業者が行うもの。「ノーマネー、ノーリスク、ノー在庫」が売りで、ネットショップはお客さんに売ることだけに専念できるシステム。

　このサービス業者の存在なしに、富田さんの本では販売手法を紹介したために、いかさまビジネスの非難を受けることもあった。まったく売れないネットショップの起業家にとって、新手法のネットビジネスに対しては期待が大きい。

　そのサービス業者が、ここにきて事業を本格化させている。「メイクショップ」はＧＭＯインターネット系で、月額２万円の定額料金を取って商品発送と代金回収を行う。

　「もしも」は利用料を商品の卸値に上乗せして注文を受け、年内のサービスを目指すサイバーエージェント系の「ストアファクトリー」は、低料金の定額制に商品上乗せ型。

　ネットショップも、アフィリエイトも、実際に売って儲かっているのショップ全体の２割とか、１割５分と言われているが、ドロップシッピングにも同じような構図がみえてくる。本当に儲けているのは、ネットショップならモールの運営会社、アフィリエイトならサービスプロバイダーなのだ。

　本当に起業を考えるなら、ドロップシッピングでもサービス業者の側で事業を行うべきだ。扱い商品を狭いジャンルの特異な商品に絞り込むことで、大手のサービス業者とは違った枠組みを作ることは可能だ。オメオメこれから売り手の側に回っても、資金と時間ばかりを使って、サービス業者の売り子の一人になるのが落ちだ。

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起業のビックチャンスのはずが廃業になったライセンス保険

　金融庁は、交通違反の反則金を補償するライセンス保険の最大手「全日本交通相互保障協会」に対し、同協会の制度は「交通違反を助長しかねない」として、営業を認めない意向を伝えた。全日本交通相互保障協会は、今月に入って解散を決議しており、現在清算の手続きを行っている。

　入会金２０００円、年会費６０００円を払いと、契約した１年間は何度違反をしても、駐車・スピード違反で最高１８０００円、信号無視で９０００円が支払われる制度で、６月の駐車違反取締り強化以降は、加入者が急増していた。

　同協会は８２年の設立で、既に２４年間も事業を行ってきたが、今年４月の改正保険業法の施行により、加入者１０００人を超える無認可共済は新たに金融庁への届け出が必要になり、交通違反のライセンス保険事業もその対象となってしまったようだ。

　「キジも鳴かずば撃たれまい」と言う台詞があるが、ライセンス保険も駐車違反取締り強化が社会的な話題になって、ドライバーの加入が急増したとたんの営業停止である。

　この協会はフランチャイズシステムを採用しており、全国には１００近い加盟店を抱えている。ただ、最大手と云いながらライバルらしい競合企業がいないため、今後は１０００人を超えない加盟店の扱いが問題になりそう。

　わたしも、駐車違反取締りによって生まれる起業チャンスとして、交通違反のライセンス保険を挙げただけに、こんな落とし穴あるとは勉強不足を反省している。確かに、わが国における法化社会の到来が着々と進んでいるが、起業にとってもその流れに無関心ではいられない。

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ビジネスパートナーの言葉に隠れている起業の失敗

質問：ビジネスパートナーの見つけ方

「インターネットを活用したビジネスで、起業をしたいと考えております。一人ではなく、パートナーを探そうとおもうのですが、なかなか見つかりません。そういう場合、みなさんはどうやってビジネスパートナーをみつけるのでしょうか。やはりネットのBBSなどでこつこつ書き込みをしたりするのでしょうか。細かいことでもいいので、アドバイスよろしくお願いいたします」

　これは教えて！goo　に21日付けでのった質問。最近は、ビジネスパートナーと言う最もらしい言葉が大流行しており、パートナー探しを行っている人同士を結びつけるマッチングサイトも数多い。

　本来は、既に事業を行っている起業家が、自分の能力の弱点を補うために探すのがビジネスパートナーだったが、現在は起業する前からパートナー探しをして、その結果よく起るのがどちらも自分が起業家で、相手をパートナーと思い込むミスマッチだ。

　事業が順調なうちはいいが、一旦壁に突き当たるとお互い相手に責任をなすり合う。また、ネットビジネスの起業では、マネジメントを行いたい船頭ばかりで、実際にお金を稼ぐネット技術者をパートナーとして探している人がほとんどだ。

　わたしがこれまで接した起業家で、ビジネスパートナーと一緒に起業をして順調に事業展開している人は、そのほとんどが学生時代から一緒に起業を目指してきたひとか、職場で一緒に働いていた人たちばかり。

　この場合は、事前に相手同士の仕事の力量を知っているので、起業した会社での序列は自然にできてしまって争うこともない。わたしからみると、パートナーを探している段階で、既に起業に失敗していると思って間違ない。

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スイートの通販サイトで起業したマーケットプランナー

　起業にあたって、取り扱う商品を人よりも好きなことが起業の鉄則とは、このブログでもよく書いてきた。その理由は、モノが売れないなど商売が厳しい状態に陥ったとき、その商品が好きなら厳しい状態にも我慢ができるからである。

　０５年７月にイースイートを立ち上げた藤瀬孝次郎社長は、人一倍スイートが好きなわけではない。彼が人一倍好きなのは、マーケティングマネジメント。女性のスイート好きには、このような仕組みを構築すると、間違いなく売れるはずだと、自分のアイデアに賭けたのだ。

　藤瀬社長のイースイートが運営する「デリバリキング」は、ネットで各種食品を１社ずつ注文していた「お取り寄せ」好きの女性向けに、注文を週一度まとめて送る仕組み作りをした。

　複数の会社から取り寄せた商品を、物流センターでお客さん別に詰め替えて発送するもので、今年１月から食品メーカー４５社と契約して本格的な発売を開始、このビジネスモデルも特許の出願済みだ。

　藤瀬社長は学校を卒業すると情報システム会社に入社、その後は外食産業、イベント会社、広告企画制作会社などを経て、マーケティングプランナーとして独立。デリバリキングはマーケティングのプロをして、自信のネット通販といえる。とは言え、現在、月の注文が１００件あまりで、まだ赤字から脱してはいない。

　今後の展開は、取引メーカーを現在の３倍の１５０社、注文件数を月２０００件に伸ばして、０８年３月までには黒字化を予定している。そのためには、現在の常温食品に生菓子を加えることが念願だ。そして、ネット通販を目指す企業へのコンサルティングビジネスへの進出も考えている。

　ネット通販には、扱い商品の世界ばかりではなく、マーケティングや情報システムの世界からも起業する人はけっこういる。売れる仕組み作りによって、確かに多くのお客さんを集めているが、売る商品のお客さんの受け具合となると、この種のネットショップは苦労しているようだ。

　これからネットショップの開店を目指す人も、商品の世界から入るか、マーケティングやシステムの世界から入るか、自分の強みと弱さをじっくり考えることだ。間違っても、どちらのノウハウも知恵もなしで開業を考えることのないように願いたい。

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退潮著しい外食産業での起業は大丈夫？

　外食産業の売上げは、最高潮だった９７年に推定で２９兆円を記録したが、昨年０５年には２４兆円まで減少してしまった。駅ビルのレストランフや飲食街では気付かないが、現在は外食産業冬の時代に入っている。

　その原因として、家庭の主婦の社会進出により、主婦が家で食事を作る内食も外で食べる外食も減って、今は出来上がりのおかずや、弁当といった中食が幅を利かせる時代になったと云われる。

　また、ラーメンを例に取ると、ハイディ日高や幸楽園といった３００円台の安いラーメン店が流行っている一方、８００円、１０００円の有名ラーメン専門店がお客さんを集め、その中間に位置する個性の薄いラーメン店の存在感がなくなる、二極化がどんどん進んだことも原因している。

　そのうえ昨年あたりからは、バイトやパートの人件費高騰が激しく、利幅の少ない商売をしてきた飲食店は、経営が立ち行かなくなってきたようだ。

　わたしは、一時的に外食店舗が減って売上げが減少しているが、長い目でみると再び店舗は増えるとみている。飲食店の味には流行り廃りがあって、たまたま今の外食をよく利用する若者向けの味を探せないだけで、まもなく人気の食べモノも誕生すると期待している。

　よく、いつの時代にも変わらぬ味を売り物にした老舗の料理店があるが、味の専門家に言わせると老舗の店ほど敏感にお客さんのニーズに合わせて、味は変わっているそうだ。

　これから飲食店での起業を目指す人はとても多いが、現在の淘汰の時代は新規性を売り物にした新しい飲食店には、開業の格好のタイミングということになる。

　今週発売された、「フードビジネス成功ノート」は、その意味で大変参考になると思う。

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大型起業で注目されるユーグレナ

　今、起業界の注目の的は、昨年８月にユーグレナを設立した出雲充社長（２６）だ。まず最初にユーグレナの説明をしなくては、この起業の規模が理解できないと思う。

　ユーグレナはミドリムシとも云われる動物と植物との中間生物。既に知っている人もいると思うが、必須アミノ酸やビタミン、ミネラルなどを豊富に含んでいる生物で、わが国では出雲社長の働きかけで東京大学と大阪府立大学とが共同研究を行い、大量培養に成功している。

　出雲社長は学生時代から起業に強い関心をもっていたが、この中間生物の存在を授業で知り、大量培養することで事業化に成功したら「社会に役立つ企業が作れる」と考えた。この辺までは、学生のノリによる起業の思いつきで終わるところだが、出雲社長は卒業後に都市銀行に勤めながら、本気で準備に奔走しだした。

　共同研究する大学探しも彼自身が行っているし、ベンチャー企業経営者の下には飛び込みで訪れ、起業のためのノウハウを学んでいる。

　この出雲社長の考え方や熱意に共感したのが、マイクロソフトの元社長の成毛眞さんである。成毛さんは、彼が経営するベンチャー支援会社ぐるみでユーグレナの支援を行い、今年４月にはこの中間生物を使ったサプリメントの発売を開始した。

　まだ、取引先は少なく、事業としても一人立ちして歩けるまでには時間が掛かりそうだが、栄養価の高いユーグレナには世界の食料問題を解決するためのキーワードがふんだんに含まれていて、今後の事業展開によっては日本発の国際的な食料会社に発展する可能性を秘めている。

　一見大変な事業のようにも見えるが、要は大学を巻き込んでの産学共同事業がベースになっていて、これから起業を目指す人にも課題と産学の仕組みを使いこなせたら、決して難しい事業ではない。

　起業のモデルケースとして、これからのユーグレナに注目してもらいたい。

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