幸せな起業と新規事業とビジネスと

起業後10年を経た企業の興味深い調査結果

　ベンチャービジネスの研究で有名な神戸大学大学院教授に忽那憲治先生が、04年に大阪で行ったフィールドワークの中にとても興味深い話しがありました。

　当時、助教授だった先生は、大阪市内で起業後１０年を経過して安定軌道に乗った企業の調査を行いました。

　過去10年の間に倒産しそうなほど、危機的状況に陥った経験のある企業を調べると、全体の約１０％あったそうです。そして、この１０％の企業の平均従業員数は約12人でした。一方、残りの危機的状況を経験しなかった企業の平均従業員数は約５人。

　ここから、思い切って冒険をした企業はそれを乗り切ると企業規模は大きくなるし、冒険をしなかった企業は、規模も大きくなれない仮説が立つような気がします。

　また、このときの調査では、起業に際して事業計画書の有無を調べていますが、3分の１の企業が計画書を作成しており従業員数が約8人、一方作成しなかった企業は約4人の結果でした。

　よく、「事業計画書など作成しなくても、誰もの頭に入っている」と云った言葉を、起業家から聞くことがありますが、事業理念も事業内容も、何事も文章化することによって目的が明確になり、従業員一人ひとりの頭にしっかり刻み込まれるのは確かなようです。

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今日が「消費者の日」って知ってました？

　今日、５月３０日は消費者の日です。１９６８年５月３０日に消費者保護基本法が施行されたことを記念してできた記念日ですが、はっきり云って誰に知られない記念日だと思います。

　これより６年前の１９６２年には、米国議会において時のＪ．Ｆ．ケネディ大統領が、「安全である権利」、「知らされる権利」、「選ぶ権利」、「意見を反映する権利」の４つの「消費者の権利」を発表していますが、日本においてもこちらの方が圧倒的に有名になっています。

　６０年代から７０年代にかけての高度成長期は、国民の所得が倍増して需要が高まりましたが、生産がそれに追いつかない生産志向の時代でした。製品の生産体制を確立することが優先された時代だったのです。

　８０年から９０年にかけては、生産体制は確立して消費者の需要も高いのに、商品を販売するための卸売りや小売店の整備が急がれた時代です。コンビニが急増し、スーパーやショッピングセンターが乱立した販売志向の時代です。

　そして現代。生産も販売も整理されて、今は消費志向の時代と云われています。お客さんのニーズをいかにキャッチするか、一早く商品化することでいかに消費に応えるかを競う時代です。

　ただ、この辺の認識が、起業する人によってまちまちで、未だに生産志向の人もいれば、販売志向の人もけっこういます。他では販売されていない、大きな商圏をターゲットに商売のできる商品を扱うなら販売志向でもやっていけますが、大半の商品の場合は消費志向に徹することです。

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建前と本音の間に起業の目があります

　もしかしたら、不謹慎と叱られるかも知れませんが、昨夜、安倍首相が松岡農水相の遺体安置所に慰霊に訪れ、その後の記者会見での台詞。

　「大変、安らかな顔でした」は、やはり不自然な気がします。首吊り自殺をして、安らかな顔は、どう考えても政治家の建前の台詞にしか聞こえません。通常、このようなときは死人の顔の話はタブーです。

　このように、政府や自治体の人間は、建前しか口にしませんが、起業家は建前に対する本音を頼りに事業を興します。

　今年２月２７日、中国発の同時株安が発生しました。そのきっかけは、米国のグリーンスパン前連邦制度理事会議長の「アメリカ経済は後退局面に入っている」発言と云われています。グリーンスパンは議長を退任して、民間人の立場で発言したのですが、投資家は民間人とは見ません。

　現在も、わが国政府の経済認識はまだデフレの兆候が残っているとして、日銀の金利引き上げに反対です。でも、首都圏の市街地や愛知県の都市部の地価は、既にインフレに近い状態まで上昇してます。

　一般の人は、政府の見解を信じていますが、起業家はこの政府の見解とインフレに近い状態との差異を利用して利益を上げます。今、不動産や輸出で大きな利益を上げている人たちは、この差異を巧みに利用してます。

　もう一度、自分の周りを見回してください。自殺の顔を安らかな顔と云う政府と、実際の形相のと間の差異は、身近なところにもあります

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軽い日本の円安が与える起業への影響

農水大臣が、政治資金の不正流用と官製談合企業からの政治献金で追い詰められて自殺しましたが、このような人を大臣にするわが国の政治体制は限りなく軽くなっています。

　同様に経済も軽くなっていて、１ドル＝１２１円、１ユーロに至っては１６３円と記録的な対ユーロ安になっています。この経済の軽さを現す出来事が北海道で起こりました。

　北海道の旅行客に人気のタラバガニが、最近は１ｋ９千円台にもなってしまって、ほとんど売れない事態になっています。

　地元の関係者は、北海道のタラバガニの９割以上を頼るロシアの漁場管理が厳しくなって、輸出を減らしていることをが原因としていますが、現在の為替相場を考えると、ロシアの生産者は日本に輸出するより、中国や韓国へ輸出した方が貨幣価値が高いので、実入りがいいのです。

　この方法は、日本の商社も行っていて、サケやマグロなど国際的に人気の商材を、産地から日本を通さないで、中国、ＥＵ、アメリカ、韓国に直接輸出してます。円安とは、そういうことのようです。

　大手の輸出メーカーは、史上最高益を謳歌してますが、これも円安がなせる業。他方で、輸入会社は円安で輸入価格の上昇に泣いています。

　最近は、ニューヨークでラーメン店の営業を計画する博多一風堂や、アジアでの展開を早める１００円ショップ各社など、海外への進出が急です。円安によって、その速度はますます早まりそうです。

　これから、起業する人も、海外進出も視野に入れた起業を考えないと、これからの円安時代を乗り切るのは難しそうです。　
　　

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漁業での起業は、世間的にはまったくのノーマークです

　起業と云うと、小売業、サービス業、飲食業が大半を占め、数少ない製造業までしか話題になりませんが、将来の注目株となると農業と漁業があります。

　今回は、ほとんど取り上げられることのない漁業での起業を調べてみました。まず、直接魚を獲る漁師ですが、一般的には漁師になるためには、全国の漁港にある水産会社に入社して、サラリーマンとして漁師になるのが最も多いケースです。

　水産会社に入社する漁師は、まぐろや鮭・鱒などを獲る大型船への乗組員なって漁業に従事し、経験を経て自前の小型船で近海での漁業を行うのがプロセスと云われますが、実際は大型船の漁師と小型船の漁師はまったく別もののようです。

　そこで、直ぐに起業をしやすい小型船の漁師ですが、現在は水産庁が会社員や学生向けに漁業に関する講習会を開催しています。

　０７年度は、５月３０日の大阪会場を皮切りに、全国１４会場で座学の講習会が行われます。また、実際に魚を獲る体験講習会も６月２日の和歌山県内漁協から全国１０カ所の漁協で実施されます。

　直接、漁業には従事しないが漁村や地域と共同で、水産資源を活用するビジネス展開を支援する「キャリア活用型再チャレンジ支援事業」も水産庁では行う予定です。

　これまで、漁業は３Ｋの職種として危険で苦労が多い割りに、魚の市場価格が不安定で、収入が苦労に見合わない仕事でしたが、魚の価格が高くなっており、ネットを使っての新たなルート作りも可能なところから、見直されています。

　興味がある人は、一度「全国漁業就業者確保育成センター」のサイトを見て、じっくり考えることをお勧めします。

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これから起業にあたって、商材選びは中国？日本？

　中国製の土鍋から鉛やカドミウムが漏れ出し、輸入元の新潟の会社が在庫の３００個を自主回収していたことが判りました。ただ全国には、０４年から今年２月まで輸入された約２万個の土鍋が出回っているままになっているようです。

　鉛やカドミウムの量は、北海道の消費生活センターや新潟の保健所など、検査をする場所によって数値は違っていたり、食品衛生法で定められた量の前後の値であったり、法定検査自体が整備されていなかったりで、回収命令までには至っていません。

　ただ、このような不安定な状態が、消費者心理には中国製品に対する不安感を一層増幅すると思われます。中国製品による問題は最近も、わが国では電気ストーブの塗料の溶け出しや浴槽用電気湯沸かし器の発火事故など相次いでいます。

　アメリカ大陸でも、カナダのペットフード会社が中国産原料のペットフードを米国で販売して、多数のペットがメラミン添加小麦グルテンによって中毒死する事件が発生したり、せき止めシロップや練り歯磨きなど、有害物質の中毒事件など続発しています。

　中国製品の中には、危ない製品が多数あるとは、これまで何度も警告がなされてきたことです。それが現実のものとなって、これから起業する人は製品選びをどうするかが問われます。

　多分、中国製品については、今発火点に火が点いたところで、これから続々と問題点が指摘されると思います。逆に日本製品については、価格が少しくらい高くても売行きは上がると思われます。

　地元中国においても、富裕層の間では中国産は敬遠され、高額な日本産品の売行きは好調です。円安が追い風になっているところもあるようです。

　「転ばぬ先の起業講座」でも、もう少し掘り下げて書こうと思いますが、これから５年以上は日本産品の売行きは上昇すると思われます。ただ、安いだけの中国産品と、安全が売りものの日本産品、起業のための商品選びは、使用用途によって大きく変わりますが、まだまだ日本産品は捨てたものではありません。

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起業にとって、仕事の量より健康の管理の方が大きな問題

　以前から、起業相談にのってきた40代の男性から手紙を頂きました。起業半ばにして病気を患い、無念の思いを手紙に託しての便りでした。

　起業家で病に倒れた人の便りは彼が初めてではなく、これまでに少なくとも3人の方からは連絡を頂いている。

　高い志と、大きな希望を胸に起業を始めた人にとって、病気は最大の敵を云えます。そして、病気は思いのほか身近なところに潜んでいます。

　一つには、起業によってとてもストレスが溜まります。起業をしたとたんに多くの問題が押し寄せますから、一気にストレスのボルテージは上がります。

　二つめには、起業をすると極端に運動不足に陥ります。気持ちは、早くお客さんや注文が多くきて、安心したい気持ちで一杯ですが、実際には開業当初はほとんど来ませんから不安になって、不安を紛らわせるために仕事ばかりをします。そのため、ひどい運動不足になります。
　
　起業をしたら、まず定期的に運動をすることです。一日のうちの、何時間か運動にあてて、ある種ノルマと思って、運動をするようにしましょう。

　そして、病で倒れることのないように、日頃から運動をしてください。カラダばかりでなく、心も運動によって鍛えられます。起業は当初から運動管理を自分して、粘り強い精神と肉体とを作ることです。

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魚から肉へと食の変化は、起業にどう影響する？

　２２日に公表された１８年度水産白書によると、日本人の食生活での魚離れはかってない勢いで進んでいるようです。

　その理由を要約すると、① 主婦の方にとっては、料理が難しいようです　② 肉類と比べて魚には割高感もあるようです　③ 子どもにはその食べずらさから、魚嫌いの子が多いようです

　そして、これまでの若者の魚離れだけでなく、今回の調査では３０歳から４９歳の人たちにも、魚介類より肉類を多く食べる逆転現象が起こったようです。

　欧米やアジアの各国においても、健康志向の高まりによって魚の消費量が増加しているなかで、これまで世界で最も魚消費の多かった日本が、魚から肉に食の重点が移動したのは興味深い現象だと思います。

　これから飲食業で起業を考えている人にとって、食材の重点を魚に置くのか、肉にするのか悩ましい課題だと思います。統計によって肉を食べる人が増えたと云っても、１００％対ゼロといった極端な変化ではなく、４８％対５２％といった程度の逆転ですから、あまり極端に考えることはないと思います。

　しかし、普段食べなれている食の変化は大きな意味がありますから、肉類を扱うとなると低価格品が主流になるでしょうし、魚類だと高級食材の店といったイメージを売りものにしないと、お客さんのデリケートなニーズに応えることは出来ないように思います。

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侮れない訪問販売による起業

　高齢者を相手に半ば騙しの手口で商品を売りつける訪問販売。これから起業を考えている人も、訪問販売だけは手を出したくないと思っている人が多いのではないでしょうか？

　住宅リフォーム業者による詐欺行為による仕事の受注や、高級布団販売や太陽光発電装置の販売など、以前から消費者センターへの苦情の多い業種です。

　ただ、この数字を聞くと驚くと思いますが、矢野経済研究所の調べによると、展示会への勧誘や電話販売を含めて04年度の訪問販売の市場売上高は、2兆１２００億円にも達しています。

　2兆円市場と云うと、医薬品やサプリメントなどの健康関連食品市場、葬式などの葬儀市場とだいたい同じ額ですから、半端な市場ではないのです。

　この市場での売上げランクは、1位が栄養補助食品、2位寝具・寝装具、3位化粧品、4位住宅リフォームと予想された商品が並んでいます。

　多分に、起業する人たちが、あの販売方法だけはやりたくないとか、将来のない販売方法と思いこんでいる隙に、訪問販売業者たちは確実に利益を上げているようです。

　特に高齢者や幼児を抱えた家庭では、商品によって訪問販売は重宝しています。最近はコンビニが宅配サービスを行っていたり、宅配弁当、宅配ピザなど高い成長を示している業種も多くあります。

　また、事前の商品案内をして希望者だけに訪問販売する反響営業は、最も効率のよい営業法として高い評価を得ています。

　評判の悪い、現行の訪問販売をそのまま真似るのはどうかと思いますが、何かしらの方法でお客さんと連絡を取り合ったうえで訪問販売を行う手法は、そのやり方次第でこれからは益々広がりそうです。

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Ｉ Ｔ 化で遅れをとった中小企業向けサポート起業に注目

　日本でビジネスをしていると、自分のしている仕事が最もレベルの高い仕事で、他の国より優位な立場にいるように思いがちです。Ｉ Ｔ 関連でも、個人向け通信速度は光通信の普及などによって世界で最も速く、また料金も安いなどと聞かされているので、世界の上位グループの国に位置しているように思い込んでしまいがちです。

　先日、Ｉ Ｔ 関連の調査を手がける「ガートナージャパン」が、日本の９３０社を含む世界２１か国の２７００社の企業を対象に調べた調査によると、主要国１６カ国中で情報技術関連の投資に対する日本企業の姿勢は、最下位の1６位だったようです。

　詳細は、ガートナージャパンの添付データを見ていただくと分かりますが、わたしも地域の中小企業を訪問して気付いたことがあります。わが国のＩ Ｔ ブーム以降、大手企業のＩ Ｔ 投資に続いて中小企業も相当額の投資を行いましたが、結局はＩ Ｔ では仕事が増えないということで、現在では利用するシーンがほとんど限られています。

　多額の投資をしてホームページを作成しても、ほとんどは更新されずに寝たままのホームページがゴロゴロしてます。精々、携帯も含めてメールが活躍しているだけで、データベースや図形処理などは、限りなくゼロに近い状態です。

　製造業を例にとると、１９００社の大企業とそれを支える27万社の中小企業で成り立っていますが、外国企業を相手にする大企業のＩ Ｔ 化は世界トップクラスですが、圧倒的な多数を占める中小企業のＩ Ｔ 化が世界主要国の最低レベルのようです。

　ここには、大きなニーズが広がっています。これからのわが国での起業チャンスは、中小企業のＩ Ｔ 化サポートを抜きに語れない時代が来そうです。

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