幸せな起業と新規事業とビジネスと

中国産ギョーザの問題は、起業家にとっても他人事ではない

　中国製ギョーザから有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出され、千葉県市川市の幼児が一時意識不明の重体になった事件は、わが国の家庭の食卓を凍りつかせました。中国製食品には、何かしら有毒物質が含まれている可能性を否定しませんが、まさか食べた直後に意識不明になるほどの毒性の強いものが、含まれているとまでは考えていなかったからです。みなさん、元気でお過ごしですか。

　しかも、中国産の野菜や加工食品を抜きにしたわが国の食事は考えられません。威勢良く、中国産の野菜や加工食品の輸入禁止を叫ぶ人がいますが、実際に実行したならば国民の３分の１程度の人には、食べものが満足に行き渡らない事態が起りそうです。わが国の農産物生産量の絶対数が不足している上に、国内産だけに頼っていたならば価格が高くなりすぎて、「貧乏人は何も食うな」と言うような事態になりかねません。

　そこで、飲食店や食品小売店での起業を目指している人にとっては、中国産の食材をどう扱うか頭を悩ませていることと思います。思い切って、国産品だけに材料を絞って、その代わり価格は高いが安心な材料を売りものにする手があります。首都圏や関西、中部など大都市周辺は、市場ばかりに目が向きますが、意外と地元の農家や農協が自前の野菜の販売をしているケースがあります。

　わたしが知っている都心の高級レストランは、千葉や埼玉の農家と契約をして野菜を買い入れています。このような方法は、最近の人気の飲食店ではよく行われています。移動販売などでも、地元の農家から購入しているケースがよくあります。しかも、積極的に地元の農産品のPRを行うことが、自分のお店のPRにもなっていることです。

　今回の中国産品のような問題はこれからも発生すると思いますが、問題を逆手にとって如何に自分の商売に役立てるか、起業家のアイデアが求められています。

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暴力団のショバ代を拒否した２５歳の女性

　今年の冬は、ここ数年続いた温かな冬と違って気温は低く雪も多いため、スキー場は例年になくスキーヤーやボーダーの来場が多いようです。わたしも、シーズンに５、６度は日帰りスキーを楽しむのですが、今年はいつになくゲレンデに活況が感じられます。みなさん、元気にお過ごしですか。

　わたしの街の隣、小平市の飲食店で先週、みかじめ料、通称ショバ代を取ろうと因縁をつけた４０代の暴力団の親分とその子分、関係者など4人が逮捕される事件が起りました。最近は、暴力団による拳銃事件が頻発していますが、同様にショバ代を巡る恐喝事件も多発しています。

　ただ、小平市の事件は、暴力団の4人を相手に果敢にショバ代を拒否して警察に訴えたのが25歳の女性経営者と聞いて、びっくりしています。わたしは、移動販売車による弁当や食事の販売で起業する人の相談に乗っていますが、路上での販売のため暴力団の脅しが怖くて開業を断念する男性がいることを知っています。

　反対に、最近の移動販売での起業では、女性と男性との比率が５対５と思われるほど女性の起業が増えてます。多分、暴力団の親分は相手が若い女性なので甘く見たのが、警察に捕まる原因となったようです。起業を目指す女性の中には、男性よりも気の強い女性が大勢います。

　２５歳の飲食店経営者が、ショバ代を払ったり、脅されて泣き寝入りをしたりしないで、警察に相談したのは大正解だと思います。よく、一度きりと思って暴力団にショバ代を払う人がいますが、警察官から直接聞いた話によると、ショバ代を支払う飲食店オーナーは、警察からみると暴力団関係者と言うことになるそうです。暴力団の資金源の一人とされて、警察からは要注意人物と言うことになります。

　本人にその気がなくても、結果的に資金の提供者にされてしまうのです。最近は暴力団による凶悪事件が多発していますが、その原因はサラ金の多重債務者に対する総量規制や、銃規制の強化、暴対法の取り締まり強化などによって、暴力団関係者への締め付けがますます強くなっているからです。

　甘い言葉で飲食店経営者や移動販売店主に近づいてきますが、毅然と暴力団の申し出には拒否することです。暴力団と親しくなって、起業にメリットになることなどまったくありません。間違いなく起業の寿命を縮めますから、暴力団には近づかないことです。開業に向け起業相談はこちらです


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このところ、連日気の滅入る不況のニュースばかりが続きます

　このところ経済ニュースを読んでいますと、日増しに景気が悪くなっていくのが分ります。こんなとき起業を目指す人間なら、次の展開のためにも何かしら手を打っておきたいと考えますが、実際はなかなか有効な手を打てないのが現実です。

　ただ、直ぐには起業はできないが、準備のために日本経済新聞やフジサンケイビジネス・アイを読んで情報を収集することならできます。仮に、ラーメン店での起業を考えている人なら、自分が出店を計画している街のラーメン出店地図を作って、分析をしたり戦略を練ったりすることはできます。

　経済の流れを後から振り向きますと、劇的なことが起ったように思われがちですが、わが国のバブル崩壊後の経済にしても、米国の大恐慌にしても、長い時間がかかって不況が襲ってきて、また徐々に復活していきます。

　大恐慌で地価が下がりはじめて、再び上昇を始めるまでには８年の年月がかかっています。わが国のバブル後の地価上昇までには１０年以上もかかっています。単純に一方的に下がり続けるものではなく、株価などは下がったり、上がったりを繰り返しながら、結果的には大きく下がっています。

　また、大恐慌とはいえ当時の米国民は日々の生活を営んでいますから、食べものも日用品も売れ続きます。戦争直後のわが国でも、食べものや生活用品は普段どおりに売れています。ただ、需要の力は相当弱くなりますが、お客さんはいるものです。

　「継続は真なり」と言いますが、どんな不況においても、商売を続けていれば必ず道は拓けてきます。今は、不況の足音に怯える日々かも知れませんが、今から小まめに情報収集や出店のための準備を行っていると、必ず前方が開けるときが来ます。諦めずに、起業の努力を続けましょう。

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複合カフェでの起業に赤信号が灯ってる

　日本マクドナルドが名ばかりの管理職問題で、直営店店長に残業代支払いで訴訟を起こされ、東京地裁から支払いを命じられました。法律の抜け穴とはいえ、店長の犠牲の下での企業運営では高収益も長くは続きません。サービス業では、本質的な事業の効率化が求められています。新たに起業する人は、この既存サービス業の弱点を突くことが成功の条件になりそうです。みなさん、お元気でお過ごしですか。

　サービス業と言うと、２年ほど前まではサービス業増収率ナンバー１と高い評価を得ていた複合カフェが、ここにきて急速に失速しているようです。２０００年以降、毎年２００店近い出店が続いてきた複合カフェですが、０６年からは年間５０店の出店も覚束ない状態に落込んでいます。

　最大の原因は、ワーキングプアの温床としてネットカフェ難民の言葉が流行したように、負のイメージが複合カフェを覆うようになりました。また、ネット犯罪の温床のようなイメージも付きまとっています。

　問題なのは、複合カフェの多くはフランチャイズチェーンによって開業されていますが、このような事態になると開業をしたはいいけれど、２、３千万円の初期投資を回収することなく、廃業に追い込まれる起業家が続出していることです。

　事前にそのような情報を知っていて開業したのなら納得できますが、ほとんど知らずに開業して、あまりの売上げの少なさに事業の継続が難しくなるようなケースが多発しています。環境が急変したようなときには、今回の複合カフェのような事態が発生します。起業情報には、十分な注意が必要です。

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人口減少のわが国でも、供給不足の土地もある不思議

　寒い日が続いています。ただ、この時期は風が吹くかどうかで、体感温度はまるっきり違います。今日は、風がない分楽でした。そんな中、国技館の大相撲は最近では経験のしたことのない熱気に包まれていたようです。テレビで白鵬と朝青龍の対戦を見ていて、お互いが吊り合う体勢は地方巡業の花相撲で、お互いが怪我をしないカタチで力を見せ合う場面の再現のようで面白かったです。みなさん、お元気にお過ごしですか。

　今場所の大相撲は大入りが続いていましたが、総務省の発表では、１都３県の東京圏の人口も３年連続で転入超過が続いたようです。特に東京都は、９万人の転入超過ですから、地方の中堅都市の人口が１年のうちに増えた計算になります。

　世の中、平均値ばかりに気をとられていますと、人口減少によって起業チャンスなどはどんどん狭まっているように思われますが、実際は子どもを受け入れる小中学校に生徒が入り切れなくて、学区の調整などで何とか収容している地域もあるようです。

　こんな土地では、学習塾でも保育施設でも、飲食店、理・美容院などでも、子どもやお客さんは集ります。現在は、東京圏のほかに札幌市、仙台市、中部圏、広島市、福岡市なども、転入超過になっているようです。

　わが国には、人口の減少が続いて商売のお客さん不足が深刻になっている都市がある一方、他方には人口が増えてサービスの供給が不足している都市もあります。同じ業種による起業にしても、土地土地のニーズはまったく違った様相を呈することになります。

　どのような風向きの土地で起業をしようとしているのか、十分に事前の準備をした上で、起業することを考えてください。

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今の時代、製造業での起業はデジタルだと思っていませんか

　日本列島は、真冬真っ只中といった寒さに包まれた観があります。インフルエンザもノロウイルスも各地で流行っていて、日本経済同様に蓋を開けたら大変な事態になっていたなんてことになりそうです。みなさん、お元気でお過ごしですか。

　最近は、首都圏の製造業の会社を訪問することが多く、経営能力の高い社長の会社は、年率１０％以上の売上高の伸びを示すところも決して珍しくありません。

　そんな中の1社、Iさんの会社は、半導体の開発と販売を行なっていますが、家電製品の信号処理を行なっているアナログ半導体の設計が収益の柱です。Iさん自身が大手メーカーでこの技術を身につけて、03年に起業しました。

　5年足らずで売上高10億円にも達していますが、この秘密はアナログ半導体にあります。世の中はデジタル製品万能の時代ですが、デジタル製品は誰にでも製造することができ、また大量生産が可能な製品です。

　それに引き換えアナログ製品は、製造することのできる会社が限られていて、価格もデジタル製品のように安くはなりません。デジタル全盛の時代でも、光や磁気などではアナログ処理が不可欠です。

　Iさんの会社は、10億円の売上高で税引後純利益が1億5千万円にも達しているのですから、中堅・大手企業でもこの利益幅には敵いません。従業員数が50人足らずと言うのも驚かされます。

　最近の起業というとサービス業が中心で、数少ない製造業でもデジタル製品作りばかりが目を引きます。ただ、アナログが世の中から姿を消すことはないと思います。技術者の人は、起業にあたってもう少し視野を広げて見る必要がありそうです。

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法律の改正や厳罰化で、起業にも影響しそうだ

　今日は風が強く、気温も寒かったです。朝、青梅の製造会社まで行ったのですが、西武拝島線の車窓から見える雪に覆われた富士山は、思わず頭を下げたくなる神々しさがありました。空気に澄んだ冷たい朝しか富士山が姿を現さないのは、美しいものを見るには苦労が付きものと言う教訓のようです。みなさん、お元気でお過ごしですか。

　これまで、人材派遣でわが世の春を謳歌してきたグッドウイルとフルキャストが、業務停止処分を受けて会社の存続さえも危うくなってきました。両社が最大手の日雇い派遣に対して、社会の風当たりが日増しに強くなっているからです。厚生労働省は、新指針と省令改正案で日雇い派遣への規制を強めようとしているが、これからの展開次第では日雇い派遣全面禁止と言った処置さえありそうです。

　既に日雇い派遣を事業としている経営者や、これから起業をしようとしている人にとっては、大きな問題となりそうです。

　気をつけなくてはならないのは、法律の改正や厳罰化によって、事業の存続が危うくなるケースがけっこう発生しているからです。消費者金融業界では、グレーゾーン金利の廃止によって約3割以上の中小業者が廃業してしまいました。

　一昨年から駐車違反の取締強化が進んだことで、ロードサイドのラーメン店や定食屋の客足が減って廃業する店が増えたし、飲酒運転の罰則強化ではドライバーが深酒をしなくなったために、居酒屋など飲食店の売上げが落込んでいます。

　つい先日には、30年ぶりの自転車の運転教則が改正され、自転車に付ける傘立てが違反とされて、これからはほとんど売れなくなる事態が予想されます。起業する人にとっては、法律の改正によって、いきなり商売ができなくなる事態も発生する大変な時代です。日頃から、世の中の動きには、敏感になっていることが大切です。

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環境がますます厳くなるコンビニでの起業

　東京は昨日の雪はほとんど消えましたが、朝から強風が吹き荒れていまして、わが国の景気同様に心底冷え冷えとしています。みなさん、お元気でお過ごしですか。

　日本フランチャイズチェーン協会が２００７年のコンビニエンスストア（大手11社、既存店ベース）売上高を発表しましたが、6兆8千億円で前年比１．０％のマイナスでした。１９９９年をピークに売上げは8年連続で前年を割っています。

　相変わらずコンビニ本部はしっかり黒字を確保しているのに、加盟店は出店した年が最高の売上げで、その後は徐々に売上げを減らす構図が最近は定着してしまいました。セブンイレブンは９８４億円、ローソンは２０９億円、１４９億円の最終利益です。

　こんなコンビニ業界の体質に嫌気を差した加盟店オーナーがいました。東京郊外の総合病院前の角地に店を構える、業界第4位コンビニチェーンの加盟店オーナーです。日商が５０～６０万円の優良加盟店でした。

　本部の経営方針や廃棄物に対するロイヤルティ問題などもあって、契約期間が終了するときに更新を行わずに加盟店を止めてしまいました。そして、独自のコンビニ店舗を立ち上げたのです。それが昨年の1月でしたが、丁度1年をもって昨年12月に廃店してしまいました。

　実は、コンビニ売上げの約5割近くは、公共料金の支払いや、銀行の引き出し、チケットの販売など、コンビニネットワークを活用しての来店者が落とすお金で、純粋に物品だけの販売では日商１０万円さえも難しいようです。

　コンビニ本部の力をまざまざと見せつけられましたが、同時にこれからコンビニによる起業はますます厳しいものになりそうです。コンビニ同士の過当競争に加えて、ドラックストアやミニスーパーもコンビニのお客さんの取り込みを狙っています。

　無理にコンビニでの起業を考えなくても、他にも起業の種はいっぱいあるのですから、よく考えて危うきに近づかないことが一番だと思います。

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注目される業務代行業による起業

　商品の販売を手がける、販売代行業の存在はよく知られています。製造会社が開発製造した商品を、外部委託した販売代行会社が専門に売りさばきます。

　また、会社の管理部門の仕事を専門に請け負う会社もあります。経理であったり、人事であったり、総務の仕事を請け負っている会社もあります。

　最近目新しいところでは、小売店の棚卸しを専門に代行する会社も現れました。決算期末に店頭の在庫数から金額を出し、帳簿上の金額と照合する作業ですが、小売店が自分のところのアルバイトを使って行うと、大変な作業量になる上、不慣れから間違いも多く小売店にとっては厄介な仕事の一つでした。

　専門の会社が行うと、日頃から棚卸しに慣れたスタッフが迅速で正確に行うところから、コンビニや専門店など多くのお店で代行会社に依頼するケースが増えています。また、内部統制のために4月からスタートする日本版SOX法も、外部の代行会社にとっては追う風になっています。

　外部の人が行うことによって、不正行為の発覚を早める効果があるからです。そのため、これまで知られた営業や管理ばかりでなく、代行する部署が増えそうな上に、利用する会社数も07年あたりから前年比2倍近く増えています。

　起業では、これまでに存在した事業ばかりをイメージしがちですが、代行業のようにこれまでなかった事業での代行も、顧客企業への提案次第では採用されそうです。安易に、人材派遣での起業ばかりに集中しないで、新たな代行での起業も考えてはいかがでしょうか。

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世界同時株安が起って、起業への影響は？

　連日、株式の下落が続いて、わが国経済も０３年から続いてきた景気上昇が、０８年は下降局面に入り始めたようです。戦後の高度成長期以降の景気は、上昇局面よりも下降局面ばかりが続いてきました。

　そんな景気も、ICT（情報通信技術）が生産やサービスに活用されるようになった９０年代以降、低い物価上昇、低金利、高い雇用率が世界的に続くようになりました。ただ、そうは言っても景気の循環は忘れずにやってくるようで、上昇した景気は間違いなく下降します。

　株式は先行指標ですから、これまでのわたしの経験でも、株の下落のあとには間違いなく景気の後退が起ります。株式が下降しますと、追って不動産の下落が始まります。現在の都心では既に地価の下落は始まっていると言われます。

　株と地価の資産下落が始まりますと、富裕層と言われる人たちの消費が減ってきます。海外旅行や宝飾品、ブランド品、住宅など、価格の値の張るものは売れなくなります。これから、富裕層を対象とした起業は難しくなると思います。

　反対に、利幅は少ないけれど、お客さんに商品やサービスを直接売る日銭商売に人気がでます。１００円ショップやラーメン屋と言った商売が、再度脚光を浴びそうです。

　景気が悪くなると不安定になるのが、売り掛け金額の大きな商売です。売掛金の回収が悪化して黒字倒産が発生しやすくなりますので、掛売りは極力減らすことが景気の下降局面では大切です。

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　以前も述べましたが、景気が悪くなると既存企業の倒産が増えることによって、起業する人には商売がしやすくなる時期でもあります。周辺をよくみて、起業には慎重な態度が求められます。

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