幸せな起業と新規事業とビジネスと

起業家希望の学生が、人脈作りで高級スーツを作らされる

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　東京都、神奈川県、千葉県の３都県では、起業を目指す大学生が、人脈作りのためにと勧誘されて、高額のスーツを作らせられる被害が相次いでいるようです。消費者センターの調べでは、6月下旬から東京都で15件、神奈川県で１０件、千葉県でも２件の相談が寄せられているそうですから、実態はそれ以上の被害が出ていると思われます。みなさん、元気にお過ごしですか。

　被害に遭った大学生たちは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のmixi　のコミュニテーで知り合った人間を通じて、人脈作りのために社会人に会うにはオーダースーツが必要ということで、わたしなど触れたこともない２０万円ものスーツを仕立て、その服を着てビジネストレーニングのためにアポイントを取り、友人のアドレスを書き出していたらしい。

　まったくのビジネス経験のない大学生が、いきなり人脈作りと云うところがまずおかしいが、スーツは本人の物になっているようで、詐欺と言うにしては被害があまりに少なすぎます。多分、犯罪性としては、人を集めているグループが洋服屋とグルになって、安いスーツを高い値段で売っている推理するのが一般的なような気がします。

　もし、大学生が社会人経験なしで起業をしたならば、このような事件にはよく出会うような気がします。何よりも、人を見る目ができていません。起業家は多くの人と会いますが、顔、表情、雰囲気を見て、相手の素性と人間性を判断できないようでは、近寄ってくる甘い話に直ぐ騙されてしまいます。また、起業とスーツの関係について、素早く判断できないようでは起業しても軌道に乗せることは難しいと思います。

　起業家に数多く会うと分かりますが、起業家とはカスミを食べて生きている人たちです。常に売上げを上げるためには何をすると良いか考えていますが、起業後の３年くらいまではカスミを食べていないと事業は上手くいきません。こんな高級スーツを着て仕事をしている人は、事業に成功した一握りの人たちだけです。もっと現実を見て、もっともっと考える力をつけるべきです。

　それにしても、２０万円程度の買い物で貴重な経験をしたのですから、起業家としては幸運と言えば幸運かも知れません。一度の借金で、立ち直れない人も大勢いるのですから。

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外国人労働者受け入れビジネスがまもなく幕開け

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　将来の予測で言うならば、これから確実に起ることは労働者の不足です。既に少子化が始まっているわが国では、若年労働者があらゆる職場で不足しています。また、高齢化が進むと、看護師や介護士のお世話になる高齢者は増え続けます。みなさん、元気にお過ごしですか。

　昨日、あまり大きく取り上げられませんでしたが、日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、わが国が初めて受け入れる外国人看護師・介護士が８月７日に来日することが正式に決まりました。これまで、工場などで働く外国人技術研修生やアルバイトで働く外国人労働者は大勢いましたが、これからは正式の外国人労働者がわが国の病院や介護施設で働くことになります。

　既に、介護関連の企業の中には、結婚によってわが国で暮らすフイリピン、タイ、インドネシアなどの東南アジア女性を介護士として雇用して、新たに生まれる介護のための外国人労働市場で、先行者利益を得ようと着々とデータ集めを行っています。

　また個人では、フィンランド大使館に勤めていた北川達夫さんは、日本人に苦手な外国人とのコミュニケーション教育を実践して、まもなく本格化する外国人労働者の受け入れ体制作りのために、外務省を辞めて準備を進めています。多分、これから始まる外国人労働者受け入れビジネスには、色々な人がかかわりをもつ準備をしていると思います。

　起業を目指す人にとっても、この外国人労働者相手のビジネスは大きな可能性を秘めています。どのようなカタチで関わることができるか、一度考えてみてはいかがでしょうか。

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酒場の音量は、売上げに直結している？

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　7月25日付けのこの「起業の目」において、「最近の警察発表は、一日にワンフレーズをマスコミ向けに発表するだけで、結果的に警察が社会をこの発表によって誘導しているような気がします」と書きましたら、3人の方が同じように感じていたとメールを寄せてくれました。みなさん、暑いなか元気にお過ごしですか。

　最近は、大分県の教育委員会の報道が典型ですが、一つにまとめたカタチの報道はしないで、連日ワンフレーズを聞かされるので、視聴者の頭の中にはインクを一滴づつ落とされて洗脳されているようで、あまり気持ちのいいものではありません。知らず知らずのうちにサブリミナルのような効果が、国民の中に植えつけられているように思います。

　そんななか、23日付けの朝日新聞の朝刊で見たのですが、フランスの南ブルターニュ大学などのチームの調査によると、「酒場の音量が大きいほど、お客さんの飲むビールの量は増える」そうです。このチームは、何度も実験を繰り返したようで、１８～25歳の男性40人からデータを採取。普通の音量の場合の平均値は、1人のお客さんはビール1杯を１４．51分かけて飲み、帰るまでに2.6杯注文しています。

　一方、かなりうるさい音量にすると、１杯１１．45分とスピードがあがり、注文数も３．４杯と大幅に増えます。研究チームによると、「他のお客さんと話をしにくくなる」ことや、「お客さん自身が目覚めた状態」になるなど、酒量が増える原因と考えています。
　これは、お店がお客さんをコントロールすることによって、売上げを上げたり下げたりする効果があります。ただ、音量を上げっぱなしにしていると、ただのウルサイお店で集客自体に問題が起きそうです。

　このような手法は、ビアホールや居酒屋ばかりではなく、小売店やサービス業においても有効だと思います。外からお客さんを呼び込む音や、店内に少しでも長い時間滞在したくなる音楽、またお客さんの回転の速くなる音楽など、その商売にあわせて色々考えれそうです。商売のコツとはこんなところにありそうです。

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環境変化の時は、事業拡大のチャンス

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　暑い日が続きます。夏は暑く、冬は寒いのが、景気には一番よいといいます。この、仕事も厭になる暑さのなかで、人一倍稼いでいるのがエアコンの据付をしているＴ さん。Ｔ さんは、業務用エアコンの世界に革新をもたらした男です。みなさん、元気にお過ごしですか。

　全国で年間に約９０万台出荷される業務用エアコン。そのほとんどは、ビル建設や工場建設の時に据付られ、建設会社の下請け仕事として、従業員がゼロか１、2人の下請け会社が据付けている。Ｔ さん自身も、20歳の時に家庭用エアコンの据付工事で起業しています。

　その後、家電量販店やマンションデベロッパーなどに取引先を広げてはいったが、相変わらず下請け仕事であることには変わりはありませんでした。Ｔ さんが大きく方向転換したのは、１９９０年代の後半です。その頃、既にエアコンの普及率は９０％以上に達していましたから、冷房機能だけのエアコンでは売れなくなっていました。

　その時期に普及したのが、空気浄化や省エネを売りものにする高付加価値タイプのエアコンです。このような時は、製品開発を行っている大手メーカー自身も、開発のための有効な情報が少なく必死に情報集めを行います。この時に、Ｔ さんはメーカーに直接新製品の提案を行い、同時に据付の下請けを行っている工事会社に、仕事を割り振る仕組みを導入しました。

　そのシステムが上手く回転して、Ｔ さんの会社は、下請けの立場から下請けに仕事を依頼する立場に変わりました。しかも、自社で外食チェーン会社や不動産会社と提携して、エアコンを直接販売する会社へと変貌させたのです。

　業務用エアコンと云うと、どうしても下請けの取り付け会社の枠でしか考えられのが、多くの人ですが、発想を変えると売る立場にもなることができるのです。ポイントは、環境の変化です。現在も、環境の変化の激しい時代ですから、色んな業界にチャンスはあるはずです。

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物価値上げが続くときほど、事業アイデアが生かされる

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　今、わが国のパン屋さんは度重なる輸入小麦の値上げで、息絶え絶えの状態に陥っています。パン用に使われる強力粉の卸売り価格でいいますと、2007年初旬までは大体4000円で落ち着いていた価格が、07年5月、07年11月、08年4月の3度の引き上げで、現在は4820円で取引されています。みなさん、元気でお過ごしですか。

　この上、今年10月には、4度目の引き上げが予定されています。この金額を見ますと、消費者用の小麦粉価格と違って上げ幅は２０％強ですから、企業努力によってはパン価格への価格転化を最小限にすることが可能は値上幅です。

　そんななか、千葉県下で4店営業を展開しているピーターパンは、オーストラリア産の小麦粉から国内産の小麦粉へと使用小麦の変更をしました。国内産の小麦粉は膨らみが悪いということで、パン屋さんには敬遠されてきましたが、高いと言われてきた国内産に割安感が出たことで思い切っての切り替えです。

　また、輸入農産品への不安感が高まっている現在のお客さんの心理を利用して、国内小麦粉を使用していることを前面に出してＰＲしています。そんな戦略が功を奏して、5月、6月と２０～３０％の売上増を記録しています。

　よく、起業に際しては、追い風の吹いている業種、向かい風の業種といったカタチで起業家は分類します。ただ、追い風の業種は起業する人も大勢いますから、競争も激しいものになります。一方、向かい風の業種であっても、他の店では考えられない革新的なアイデアがあると、業界ではなく1社だけが大きな利益を上げることができます。

　現在のように不景気なときは、業種にこだわるよりは、新しい発想や知恵を使うことです。このパン屋さんのような新しいアイデアは、お客さんが買い物に悩む不景気なときこそ、大きな利益をもたらしてくれます。

変わる楽天、変われないネットショップオーナー

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　将来、ネットショップでの開業に興味のある人に伺いますが、現在 ＩＴ 企業の楽天には何カ所の支社があると思いますか？　正解は、今月開設した新潟を含めて、全国１０カ所の支店を擁しています。全国をインターネットでつないで、効率よく事業展開を行っているはずの楽天なのに、１０カ所もの費用の掛かる支店網を構築する楽天の経営は、おかしいと思うかも知れませんが、現実にはこの支店網を活用した営業が現在の楽天の事業の姿なのです。みなさん、元気にお過ごしですか。

　楽天では、6月から新サービス「グルメスピード便」をスタートさせました。肉、魚、野菜、果物など主要な食料をネットで昼までに注文すると、翌日には品物が届くサービスで、高齢者や共稼ぎ家庭に焦点を当てています。三木谷社長が新たに生まれた新潟にまで出向いて、日本海側での事業展開に力を入れていることをアピールしたのは、上信越・北陸で特産品を扱う老舗企業に対して「楽天市場」への参入を促す狙いがあったはずです。

　現在も「楽天市場」へ出店を目指す起業家は大勢います。一見、手軽に起業するならネットショップというのは、出店料も店舗の維持管理も簡単にできそうに思われるからです。ただ、この「起業の目」でも何度か指摘しているように、他のオーナーと同じような商品や販売方法では、まったく売れないのが現在のネットショップです。しかも、出店した以上は、実店舗と同じように毎月出店料がかかります。

　これまでは、楽天も出店料狙いでショップオーナーを募っていましたが、現在は営業の焦点を全国的に名の知られていない地方の名店に合わせています。よく、「楽天市場」で黒字のショップは1割程度しかないと言われますが、この1割企業候補のお店に市場参加を積極的に呼びかける営業をしています。

　残念ながら、これからネットショップで利益を上げようとするなら、相当の販売知識と経験を持っていなければ難しい時代になっています。これまでの販売に加えて、物価高や消費不況という新たな要素がこの1年で加わっているからです。ネットショップで開業を目指すなら、まったく頭を切り替えて、競争相手のいないステージでの開業を目指す時代に入っています。

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お金に困っての犯罪は、堀江元社長ばかりではない

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　ライブドアの堀江貴文元社長が、東京高等裁判所の判決でも懲役2年６月の実刑判決を受けました。04年9月期のライブドアの決算で粉飾決算を行い、株価を吊り上げることで投資家や株式市場に大きな被害を与えたと言うものです。みなさん、元気にお過ごしですか。

　堀江元社長は株式市場ばかりでなく、起業の世界に対しても大きなしこりを残しています。今でも、20代、3０代の人の中には、堀江ファンは大勢います。結局、「金さえあれば何でも買える」と豪語した元起業家が、その金を作るためにイカサマを行って警察に捕まった、何とも皮肉な結果が待ち構えたことになります。

　この何でもできると錯覚させたお金が、実は２２日に八王子の京王線駅ビルの書店で起った無差別殺人でも、東京・秋葉原での通り魔事件でも、茨城・土浦のＪＲ荒川沖駅構内で起こった通り魔事件でも、陰の主役のような気がしています。秋葉原の山田被告や荒川沖の金川被告は、サラ金に多額の借金をしていることを話しているようですが、八王子の菅野被告も親に相談しても聞いてもらえないのは、借金の話しだと思います。

　彼は一人暮らしをしていて、手を怪我して仕事のできない状態で数ヶ月過ごしているのですから、多分お金には困っていたと思います。「誰でもいいから、人を殺したかった」と云う告白は、多重債務者がヤケッパチになって最後に世間を敵に回したような気分で犯す犯罪ではないでしょうか。ただ、最近の警察発表は、一日にワンフレーズをマスコミ向けに発表するだけで、結果的に警察が社会をこの発表によって誘導しているような気がしますし、何が原因なのか事件の背景がまったく公表されないこともおかしいと思います。

　これまで、何度かこのブログで話してきましたが、今この国には、約１００万人に及ぶ多重債務者がいます。もし、このうちの１％の人間が自棄になって自暴自棄な犯罪を起こすと、１万件の事件が発生することになります。実は、この問題は、サラ金が貸し出し規制をスタートさせる以前から、色々な人が指摘してきたのですが、個人情報の問題とか、国も自治体も財政に余裕がないことから、うやむやで現在に至っています。

　本気で、相手は誰でもいい殺人に立ち向かうなら、多重債務者の返済計画に本気で向き合う公的な機関が必要です。コンサルタントをしていて、物事の本質を見ることを生業としていると、この種の事件に対してあまりにも世間が背景を知らないことに驚きます。

　そのため、起業を目指す人のなかにも、共同経営のカタチでお金に困っている人が接近している例をよく聞きます。自分自身が意味のない借金をしないことは当然ですが、危ない人が近づいていることにも、警戒が必要です。八王子の事件同様に、今の世の中どこに危険があるか分りません。

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はびこる官僚主義は、起業にとっては大敵だ

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　このところ大地震と無差別通り魔事件が頻発して、実際に起っても次第に驚かなくなっている自分が怖いです。通り魔事件が起きた東京・八王子の駅ビル「京王八王子ショッピングセンター」では、今回の事件発生を受けての対策として、警備員の巡回を１日７回から１１回に増やすことを検討するとともに、八王子署にも警戒回数を増やしてもらうよう要請しています。みなさん、元気にお過ごしですか。

　本当に警備員のビル内巡回回数を増やすだけで、このような通り魔事件の対策になるのでしょうか？　わたしには、何かしら巡回回数を増やすことで対策を打ったことにしようとする、保身と責任逃れのように映って仕方がありません。そして、この保身と責任逃れとが、最近の日本にとても多くはびこっているような気がします。

　凶悪犯罪の多さで、わが国などとは比べものにならない米国では、今回のようないきなりナイフで切りかかる犯罪対策として、店員が絶えず周辺を見回したり、不審の人には積極的に話しかけることで犯罪を予防するマナー集やマニュアルが出回っています。映画のエレベーター内のシーンを見ていると分りますが、二人だけになったときなど、相手に挨拶をしたり、何かしら話しかけをします。ナイフを持っている通り魔も、話しかけられると殺意を失うと言われています。

　わたしたち起業を目指すものは、この官僚主義とは正反対のポジションにいます。保身と責任逃れよりは、確実に効果を上げて収益を上げないことには、明日から生活ができません。今回の通り魔事件においても、単に巡回回数を増やすことより、ビル内の店員や関係者の現場教育を行って、犯罪を未然に防ぐ手段を講じるべきです。舞台が書店だっただけに、わが国でも通り魔事件対策のマナー集やマニュアルを出版する方が現実的です。

　起業を行って思うことは、「不可能を可能にする方策は必ずある」と云うことです。今回のような痛ましい事件がまた起きないよう、誰もが犯罪の発生に注意をするべきです。そして、起業家はそれを事業にして、社会のために貢献するべきです。

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集客に欠かせないのぼり旗の不思議

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　以前、移動販売車でたこ焼きの販売をはじめていたＳ さんから連絡があり、商売をはじめてみたけれどほとんど売れないと嘆きます。飲食店の実店舗の場合、１週間目くらいからはお客さんの来店が見込めますが、移動販売の場合はお客さんが気兼ねなく来店してくれるまで時間がかかります。ところがＳ さんのところは、１月以上も数人のお客さんしか来店がありません。みなさん、元気にお過ごしですか。

　そこで、Ｓ さんに開業の時のチェックポイントを連絡しましたら、のぼり旗を用意して立てるのを忘れていたようです。と云うより、Ｓ さんはのぼり旗の集客力をまったく信じていなくて、あってもなくても問題はないものと思っていたようです。

　その後、Ｓ さんからの連絡によると、移動販売車を止めてある場所のすぐ近くのガードレールにのぼり旗３本を立てて数日すると、数日前までのことが嘘のようにお客さんが来るようになったと言うことです。多分、実際に商売経験のない人にこの話はにわかに信じられないと思いますが、あってもなくても変わりなさそうなのぼり旗には、不思議な集客力があります。

　東京の港区や中央区など、販売価格が数千万円から数億円もする高層マンションの販売においても、建設予定の周辺にはびっしりとのぼり旗が並びます。繁華街でも、人気のラーメン店や回転寿司には、間違いなくのぼり旗がなびいています。これが、看板や電光掲示板でもダメなのです。のぼり旗は特注品でも、１０本セットでせいぜい２万円しかしません。電光掲示板などは、数十万円もするのに何故か安っぽく見えますから不思議です。

　商売を行ううえでは、このようなジンクスに近い、人に好かれるアイテムが色々あります。起業で失敗しないためにも、このような些細な人寄せを軽く考えないで、まずは行ってみることも大切です。

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ハードルが高くなる結婚情報サービスでの起業

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　今日は、大暑と云うことですが、ほんとに暑い一日でした。7月でこの暑さですから、暑さ本番の8月になったらどれほどの気温になるのか、今から目まいを覚えます。気温の暑さではなく、男女の仲はいくら暑くなっても問題はないのですが、最近の結婚適齢期の若い人は発火温度が高いためか、なかなか結婚へと結びつかないようです。みなさん、元気にお過ごしですか。

　そんな発火温度が高い人向けにあるのが結婚情報サービス。この業界、英会話教室やエステサロンと並んで、高額の費用を前払いで受け取って、後からサービスを提供するスタイルのビジネスのため、これまでも利用者の苦情がとても多かった。約束通りに男女のお見合いパーティが開かれない、どうもサクラのような人が参加している。ひどいのになると、お金だけを徴収して会社は倒産してしまった、などと言ったケースまであります。

　そこで経産省のサービス産業生産性協議会では、結婚情報サービス業界向けに認証制度の導入に関するガイドラインを取りまとめました。第三者機関による審査によって、事業所ごとに認証を受けることを義務付けたり、利用者の契約や解約を明確にすることなどが盛り込まれています。

　通常、個人や小規模企業が結婚情報サービス会社を設立する場合、事業内容は個人的に男女を引き合わせることを目的に設立します。今人気の結婚相談所は、本人同士の見合いの前に、その両親同士の見合いを行ったうえで本人を引き合わせる、札幌の相談所方式が人気になっています。

　このような手作りの結婚情報サービスがある一方で、会員数が数千人以上の大規模な会社まであり、双方を一つの基準で認証することには相当無理があると思われます。政府がこのようなカタチで業界のガイドライン作りに乗り出してくる以上、否応なしに大規模企業向けの基準が業界の基準になります。これから、結婚情報サービスで起業を目指す人にとっては、急にハードルが高くなることを認識しなければならないようです。

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