幸せな起業と新規事業とビジネスと

今は、政治と経済の枠組み作りのとき

　7月も終わりです。今月は、12日の朝いきなりパソコンがダウンしまして、目の前が真っ暗になった月です。。使いはじめて5年目ですから、そろそろ買い替えの時期です。ただ、10月２２日にはマイクロソフトがウィンドウ７の販売を始めるということで、その時期を考えていたのですがやはり計画通りにはいかないものです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　大体、突然起こる出来事はほとんどが悪いことばかりです。よいことは、それなりに事前に仕掛けをしてますから、予測はできます。宝くじは、買わないと当たらないとの同じです。起業も同じことが言えます。あらかじめ、起業の準備をしていないことには、起業の成功も失敗もありません。また、起業がとんとん拍子に上手くいくこともありません。起業はある種の技術ですし、長い継続を伴った技術ですから、成功と失敗の連続性と思います。

　現在経済は、大変な不況から徐々に上昇軌道に乗ろうとしている段階です。8月30日には総選挙が行われて、新しい政治の枠組みが作られます。経済においても、今が新しい枠組み作りをしている最中です。よく景気がよくなってから、以前を振り返ってあの時に投資しておけばとか、あの時に新規参入をしておけばと云った「ればたら」が話題になりますが、今がまさにその枠組みのときです。

　わたしが関心を持っているのは、一つには農業におけるイノベーションと企業の参入です。「野菜工場」や新種の野菜作りがニュースになることが多くなりましたが、現在は全国各地で農業への参入が行われています。また、環境関連の製品作りも各地で活発に進んでいます。この時期に誕生した製品は、まもなく全国に広がっていくはずです。起業を目指す人も、最初から会社作りや人の採用にばかりを考えないで、まずは自分の技術やノウハウをお金に代えることを考えてはいかがでしょうか？

　日本では、個人的にお金を稼いだ人はあまりいません。勤めている会社で稼ぐのとは、まったく違った感慨があります。これは、どんな有名な起業家でも一度は通る起業への茨道のようなものです。全ては、そこから始まります。楽天の三木谷浩史さんは、あまり売れなくて自分で自社の商品を買ったといいます。大不況の現在は、副業でもネット販売でもカタチは何であれ、まずお金を稼いでみましょう。

資金のない人、若い人向けののれん分けによる起業

　わが国には、千年近く前から商人の起業法としてのれん分けがありました。多分、日本だけなく世界中で技術の継承を必要とする起業には、のれん分けが一般的に行われているようです。現在においても飲食業などでは、のれん分けによる起業は続いています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　のれん分け制度を導入している会社で最も有名なのは、カレーのcoco壱番館ではないでしょうか。ここでは社員として採用されてから、会社の技能等級で９級から３級まで駆け上がって社員に、独立開業のチャンスがあります。通常、「ブルームシステム」と呼ばれている制度です。大体、４年から５年の修行期間を得て独立が可能になるようです。ここでは、開業資金の２００万円を自分で貯め、不足分については本社が貸し付けてくれます。

　coco壱番館の場合、開業後のロイヤルティは徴収されませんが、会社によってはフランチャイズシステムとほぼ同じ仕組みでのれん分けをしている会社があります。日本ケンタッキー・フライド・チキンは、「ピザハット事業」においてのれん分けをしてますし、すかいらーくでも、「ガスト」でののれん分けがはじまっています。
一つには、離職率の高い飲食業の職場で、独立開業を目標に優秀な社員のつなぎ止めと仕事へのやる気を高める目的があります。二つ目に、自前の味を継承させるためには、自社の社員が独立することが最も有効な方法のようです。

　新たに、日高屋やハブなども、店長経験の長い社員を対象にのれん分けを推し進めています。飲食大手が店舗展開を広げようとする場合、よほどの自己資金がある会社を除くと、多くの会社はフランチャイズ制を導入するか、社員ののれん分けしかないようです。起業を目指す側からしても、資金と調理技術と、経営ノウハウと全て会社で身につけることができて、そのまま開業へとつながるのですから、決して悪い話ではありません。

　ただ、このような仕組みを導入しているのは、ほぼ全てが創業者の発案によるものです。自分の創業の時の苦労を今の若い社員に重ね合わせて、のれん分けを思いつくようです。この場合、創業者が元気な時はよいのですが、経営陣の代替わりが行われてのれん分け対して興味がなくなったら、せっかくの努力も水の泡です。一応、経営者の年齢と体調は調べた上で入社することを勧めます。

５年間に９割の飲食店は廃業している現実があるのに・・

　今日29日、今年初めて東京の西部ですがセミの泣き声を聞きました。早い速度で夏が過ぎているのを感じます。この暑いなか選挙が行われるのですが、まずは選挙関係者から熱中症や過労で死人のでないことを祈るだけです。戦後６４年が過ぎて初めて8月の国政選挙ですが、これは真夏の選挙があまりに関係者の負担が大きいからこれまで避けてきたためで、実際に選挙となると何が起こるか不安に思っている人も多いようです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　真夏の選挙同様、大変なことが分かっていながら開業したがる業種に飲食業があります。全国に約７２万店の飲食店があり、これはバブル期の１９９１年の８４万６千店から減り続けています。それでも、最近は７０万店台で推移しています。毎年、１２万店近い飲食店が開業し、１３万店程度が廃業しています。飲食業は儲からないと長いこと云われながら、それでも飲食業での開業は減りません。

　何故飲食業は儲からないか？　まず、他の業種と比較して初期投資額が大きい点です。特に、店舗の内装費や家賃、什器類の費用など、飲食業特有の負担があってその投資額の回収には時間がかかります。また、開業して事業が軌道に乗ったとしても、その利益率は他の業種に比較して極端に低いのが特徴です。通常、最終利益率は３～４％と云われます。

　また、優秀な人材を集めるのに大変苦労します。最近、飲食業の場合、お客さんが好感をもってくれる割合は、料理４割、接客３割、店の雰囲気３割と言われます。これらのほとんどは、店長やマネージャー、料理長の力量によって決まります。そのため、経営者は人材集めに奔走しますが、業界挙げて独立指向の強い世界ですから、常に人の入れ替わりが起こっています。そのため、毎年１３万店近い店舗が廃業している一方で、同じ数の新しい店舗が開業する愚行が果てしなく続いています。

　現在、新たに開業した店舗の９割以上は、５年間開業し続けることができなく、廃業に追い込まれています。それでも、開業をする人が後を断たないのが飲食業です。ライバルの店舗にはない、特異なノウハウを持たない限り、飲食業での開業はお勧めできないのが現状です。

シートベルトを再利用したトートバックが密かな人気に

　27日に行われた民主党のマニフェスト発表には、内外のマスコミ５００人以上の人が集まりました。北朝鮮とキューバ、ベトナムと並ぶ日本の長期政権が変わると云う事で、世界がわが国に注目しているようです。30日に行われる自民党のマニフェスト発表には、記者クラブに加盟しているマスメディアしか出席できないので、その注目度はますます差を広げそうです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　現在、エコロジーと呼ばれる商品は、これまでになく注目が集まっています。その多くは廃材利用ですが、上手く成功している例はまだ限られています。リサイクルショップなどは、最もわかりやすい例です。その他では、廃棄された自転車を再生させて途上国に輸出したり、精密機器から希少金属を取り出したり、次第にその和は広がっています。

　廃棄された自動車のシートベルトやエアバックを集めて、バックを作っているのは神奈川県のM さんです。元々は工業デザイナーをしていて、ヨットのセールの帆でバックを作ることを考えていたそうです。そのバックのベルト部分にシートベルトを再生して使おうと考え、知り合いのリサイクル業者に頼んでいたシートベルトが大量だったことから、今度はシートベルトを使ったエコ商品と云うことでバックを作成することにしたようです。

　シートベルトは、1本で1トンの重量に耐えられるほど強度が強く、２、3台の車のシートベルトで1個のトートバックが作れます。しかも、バックの内ポケットには車のエアバックを利用するほどエコが徹底されています。
ただ、長年使い込んだシートベルトですから、色が一定しないなどの問題があります。そのため、大量のシートベルトの中から色具合を揃えて商品化するなど苦労も多いと云います。どのバックも全て手作業ですから、価格も1万円から3万円と決して安くはありません。

　それでも、1品ものの商品でエコを前面に出して3人のスタッフで３００個程度を生産、全国のセレクトショップ１８店で販売しています。Mさんは、あくまでも手作業によるエコバックに拘り、生産規模を増やす気持ちはないようです。エコビジネスは、お客さんのニーズによって成否が決まりますが、この国にはまだ利用されていない廃棄物は結構ありそうです。　

これから日本で起こりそうなことを予測しますと

　このブログでも何度か、現在は歴史に残る変革の時と書いてきました。最近はあまり話題にならなくなりましたが、２０００年前後の不況期には明治維新、終戦と肩を並べる歴史の変換点と云われてきました。わたしは８月３０日の総選挙以降、この変革期を実感できるのではないかと思っています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　日本の近代史を振り返りますと、国内で内戦が起こった１８６８年の明治維新は近代の出発点です。わが国の官僚制度はここからはじまっていますが、徳川幕府からのあらゆる仕組みがこのとき変わっています。次いで１９４５年の終戦ですが、わが国はほぼ全域が焦土と化しましたから、まさにゼロからの出発でした。米国の支配の元、現在につながるあらゆる仕組みはここで原型ができています。セミが成長過程で脱皮をするように、日本経済も敗戦後から６４年が過ぎて、仕組みを変えざるを得ない時期にきています。

　２７日、民主党は今度の総選挙に向けてマニフェスト（政権公約）を発表しました。優秀な企業経営者がよく口にする言葉に、「経費を２、３％削減するには全社を挙げて大変な苦労をするが、根底から仕組みを変えてしまうと、１０％、１５％の削減は意外と簡単にできてしまう」があります。今回の民主党のマニフェクトには、税金の歳入と経費の歳出との仕組みを根底から変えようとする意図が見えます。ただこの場合、大量の出血を伴いますから、独立法人や政府関連機関などから大勢の失業者がでます。

　今の日本の現状を考えますと、この程度の荒療治をしないことには、毎年２０兆円以上の赤字国債によって何とか予算を組んでいるこの国は変えられません。多分、今度の選挙では民主党が圧倒的な勝利をして、政権交代は実現すると思います。ただ、民主党政権になったところで、国の財政赤字は財務省が公表している以上に膨らんでいる可能性があります。財政ばかりではなく、自民党政権や官僚の不正が公になって、景気どころではなくなることも考えられます。

　多分、侍社会が官僚社会へと姿を変えた時期、戦争が終わって国内の主要施設も人材も何もかもが姿を消した時期と同じような姿が、今年の９月以降はわが国で起こりそうな気がします。少し大袈裟ですが、そのくらいの覚悟は必要です。一つはっきりしていることは、起業にとって国は助けにならないことです。政権が変わって真実の日本が姿を現すことで、失業は増え倒産も相次ぎます。これまでの５０年の膿を出しながら、新たなビジョンを作り人材を集める大変な作業を国はしなければなりません。民主党には、勝利ではしゃいでいる暇はなさそうです。

今からできる起業のための準備行動

　キノコを採りに行ったことのある人はいますか？　多分、若い人だと野生に生っている食物を採って食べる習慣がないでしょうし、少し年齢の高い人だと自然には毒キノコがあるので、素人が採りに行くのは危ないと心配していると思います。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　キノコに関しては、わたしが通っているフィットネスの清掃係りをしているＵ さんから聞いた話です。キノコは栄養価が高く、また身近な自然に豊富に存在しているので、食物としては最高の食料のようです。これから不況が深刻になったときには、ぜひ身近なキノコを探して食費の助けにしてもらいたいものです。ただ毒キノコの問題ですが、わたしのような素人は安全なキノコを事前に調べた上で採りに行くの常識と思っていました。これは間違いで、事前に毒キノコを調べた上で採りに行くのが専門家の常識のようです。自然には、毒キノコの方が少ないそうです。

　これって、起業にあたって学ぶ方法論と同じです。起業では、成功の要因を抽象化することはとっても難しいことです。よく成功の方程式と云いますが、これが一つではなく色んな方法があります。起業を軌道に乗せた人がいると、その数だけ成功の方法はあるような気がします。多分、一つとして同じ方法はないはずです。反対に、失敗した人の話を聞きますと、ある程度失敗の原因は集約されます。成功の方法を探るよりは、失敗した原因を探って、失敗しないためには何をして何をしない方がよいか考えることです。

　また、失敗しないためには、日ごろから意思決定を意識することです。米国からマネジメントのノウハウが日本に導入されたとき、一番驚いたのは経営者の意思決定が事業の将来を決定することです。それまで、日本人商人は意思決定をしないで、同業者と同調することに専念してきました。すべてのモノゴトの判断は、同業者の判断に任せてきました。独自の行動をすることは、日本の商売では忌み嫌われる歴史があります。

　ただ現在のビジネスでは、事業のすべては経営者の意思決定にかかっています。そのため、起業家は日ごろから意思決定の訓練をして、その結果を自分できちんと審査することです。また、意思決定をした事柄は忠実に実施する意志も大切です。実際の起業は先になるにしても、今直ぐできる意思決定やその実施に関しては、行動に移してはどうでしょう？無理をしないで、できることから実行に移して行くのが起業の鉄則です。
　

この時期、近づいたら危ない起業とは

　起業を考える人にとって、どんな業種で起業をするかは、最も重要なことです。一見、どんな業種でも、経営能力によっては成功できるように思い勝ちですが、実際には一定の法則が働いています。誰もが知っているのは、大企業と同じ土俵には乗らないことです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気でお過ごしですか。中山おさひろです。

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　また、あまりに初期投資が高額の事業も起業には危険です。そして、最近言われ出しているのが、デフレ業種での起業も成功はおぼつきません。多分、普段の生活で実感されていると思いますが、居酒屋や弁当店は大手企業や中小企業が入り混じって、大変な価格競争が起こっています。居酒屋の場合、これまで首都圏の平均的な客単価は３０００円前後とされてきました。それが昨年暮以降は、２０００円台前半まで下がりつつあります。一品、３００円の料理や酒を出す店が急速に増えているのです。

　これは、弁当店についても同じことが云えます。どこの店でも、標準ラインとされてきた５００円が崩れだして、４００円や３００円の安売りがはじまりました。ラーメン専門店でも、これまでの７００円のラインが下がりはじめています。このように、販売価格が下がるデフレ業種による起業をしたなら、資本力の乏しいわれわれは一溜まりもありません。大手や中堅企業の資本力の前に、廃業するか撤退して他の業種を探すしかありません。

　それでも最近の開業では、居酒屋とラーメン店が群を抜いて多いようです。起業家に情報が少ないのか、前回の90年代後半の大不況では、居酒屋とラーメン店の開業が人気を博したせいとも考えられます。これは飲食業だけに限らないことです。小売りにおいても、サービス業においても、デフレが激しく価格競争に火がついている業種への参入は得策とは思えません。簡単に起業業種を決めないで、しっかり実情を把握したうえで、起業をしても決して遅いことはありません。

設立から13年、グーグルはまだ進化を続けています

　現在、起業家としては世界で最も有名なグーグルの創業者・ラリー・ペイジさんが来日しています。彼が、大学院の同級生セルゲイ・ブリンさんと二人で、インターネットの検索エンジン　バックラブの研究をはじめたのが1996年です。わずか13年で世界的なＩＴ企業のグーグルを作ったことになります。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気でお過ごしですか。中山おさひろです。

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　ペイジさんはパソコン向けＯＳ開発に関して、「ネットを使うための基盤となる技術はオープンであるべき」と自論を説明しています。今月初めには、グーグルによる新ＯＳ「クロームＯＳ」を開発していて、技術方式はすべて無償公開とするオープンソース化を発表したばかりです。わたしたちは１５年以上に渡って、マイクロソフトのウィンドウズを使っていますが、そのＯＳが変わる可能性があります。しかも無償ですから、パソコン利用者にとっては朗報となるかも知れません。

　ペイジさんとブリンさんが起業家として広く世界から尊敬されるのは、単にＩＴの優良企業を創設しただけではありません。まず、創業13年後の現在も、ＩＴ技術者として開発の最前線で仕事をしている点です。グーグルは08年一年間に359件の検索への改良を行っています。Google マップやGoogle Earth、ストリートビューなど、絶えず新たなサービスの開発は、世界のＩＴ技術に大きな影響を与えています。わが国のＩＴ企業のなかには、結局は金儲けばかりに走って消えた会社が呆れるくらい沢山ありますから、グーグルの方が地道に歩んでいます。

　またグーグルの経営にあたっては、企業経営の経験豊富な年長のエリック・シュミットＣＥＯに任せて、二人はもっぱら技術革新に専念します。ただ、グーグルの経営方針やＭ＆Ａなどに関しては、二人の意思で決定しているようです。ベンチャービジネスの起業が盛んな米国の長年の知恵が生んだ会社が、グーグルと云うことができると思います。技術系での起業を考えている人は、ぜひグーグルの経営の仕組みを参考にしてもらいたいものです。

電気自動車は中小企業や大学が一歩リード

　昨日の皆既日食、鹿児島の悪石島は雨だったようですが、日本各地では部分日食が見えたところも多いようです。やはり、日本は南北に長い国であることを確認しました。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　現在わが国経済は、大不況から徐々に立ち直って、経済指標の最後の課題である失業の減少と内需の拡大に立ち向かっている最中です。やはり、この2つはそう簡単に解消されそうもありません。そんななかにあって環境ビジネスでは、電気自動車（ＥＶ）の開発に大手自動車メーカーから中小・ベンチャービジネスまでが、日々凌ぎをけずっている状態です。ＥＶブームとも云えるほど、熱気を帯びているようです。マスク市場同様に電気自動車市場でも、新たな参入を目指す企業があります。

　ＥＶで最も有名なのは、慶応大学が行っている電気自動車プロジェクトが開発した「Eliica（エリーカ）」です。2004年から開発に乗り出していて、3８の企業と提携しながら自動車を完成させています。ただ、販売価格が３０００万円程度と市場性のない価格ですから、この不況の中でほんとうに製品化されるのか難しいところです。ただ、開発に直接携わった清水浩教授は、ＥＶに関わる２５件の特許を取得していますから、大変な資産価値を抱えている可能性があります。

　一方、中小企業でＥＶを開発しているのは大阪府守口市の淀川製作所です。この会社、電機メーカー向けに板金加工を行っている会社ですが、新規事業としてゴルフ用のカートに似たスタイル2人乗り小型ＥＶの開発を進めています。既に販売を行っている会社もありまして、東京都八王子市のオートイーブィジャパンは、イタリアのＥＶメーカーと提携して約260万円のＥＶ車を昨年1月から１００台売っているそうです。

　ＥＶ車は想像以上に早い速度で開発が進んでいます。大量生産を目指す大手自動車メーカーの方が遅れていて、一旗挙げようと開発に乗り出した大学や中小企業、ベンチャービジネスの方が製品化に成功しているようです。わが国には、このようなＥＶ開発企業が、10社以上はあると云われています。今後は、車のメンテナンスや関連サービスなどビジネスが増えてきます。トヨタ自動車のようにハイブリット車によって環境対応をする会社は、ＥＶからは距離を置くことになります。新たなビジネスチャンスは、これからが本格的に生まれてくるきそうです。

思わぬ市場に、まだ参入余地が残ってた

　首都圏や関西では話題に上らなくなった新型インフルエンザ。メキシコから流行が始まって、５月には聞きなれないパンデミックの言葉とともに世界を駆け巡りました。わが国では現在、東北、北海道や九州、四国などでなお広がりをみせています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。

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　世界的に見ても、南米やオセアニア、ヨーロッパなどでは依然流行の拡大が続いています。北半球の今年の冬には、再び大流行がやってくるとも予想されています。また、マスクの買い置きが心配になる季節の到来です。そのマスクですが、昔から製造メーカーは決まっていて、新規の参入など考えられない市場のように思われています。色は白でデザインもほぼ固定したいます。今後、インフルの大流行が到来して需要が高まったとしても、新たにマスクを作るなど思いもよらないのではないでしょうか？

　ところが、このマスク市場に２００８年６月に新規参入した人がいます。因縁めいていますが、今回わが国で真っ先にインフル騒ぎが起こった兵庫県の「フリースタンダード」と云う会社です。創業したＳさんは、開業資金２０万円でデザインマスクの開発をはじめました。マスクと云うと白といった固定観念がありますが、Ｓさんは模様生地によるマスクの販売を考え、現在は約１００種類のデザインを販売しています。

　「マスクは何故、白くなくてはいけなのか？」からはじまり、個性的な見た目のかわいいマスク作りを始めました。５月のインフルの流行時には、１日で約７０万円の売り上げを記録したと云います。普通、薬局で買う白のマスクが、５０枚入り１０００円程度なのに対し、Ｓ さんの模様デザインマスクは１枚６８０円です。ただ、使い捨てタイプではなく、洗って何度も使えるマスクです。

　考えて見ますとマスクの需要は、インフルだけでなく花粉症の時期にも高くなります。しかも、洗って何度も使えるタイプは、環境対策にとっても購入者の心をくすぐります。１枚２０円と６８０円では、価格勝負にはなりそうにありませんが、個人の好みや環境問題など色んな要素が重なることによって、Ｓ さんのデザインマスクが市場で一定の地位を占める可能性は決してゼロではありません。街でデザインマスクを出回っていないか、関心を持ってください。そして、マスクのように市場が固定化されているようで、まだまだ参入余地のある市場を身近に探してみてはいかがでしょうか？