幸せな起業と新規事業とビジネスと

起業目線で見る高速バスが起こした大事故

　ＧＷ２日目に起こった関越自動車道での高速バスの大事故。既に７人の方が亡くなり、重体の３人には懸命な治療が続けられています。この高速バスは、前日２８日の午後１０時頃に金沢駅を出発、東京から東京ディズニーランドに向かっていました。事故は、早朝４時４０分頃に群馬県藤岡ＪＣＴ付近で起きました。

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　このバスには、４６人の乗客と運転手が乗っていて３９人が重軽傷を負い、７人が亡くなっています。遠距離高速バスは、バス運送事業の参入規制緩和が２０００年代初めに進められたことで、新規の事業者が急速に増えました。１９９９年には全国に２３３６社だった貸切バス会社が、０９年には４３７２社とほぼ倍です。

　この間、高速ツアーバスの乗客数も、０５年の約２３万人から１０年には約６００万人と、こちらは２６倍にも増えています。本来なら起業したり、新規事業で参入したバス会社には、相当な利益が上がっているはずです。ところが、バス運行をしている会社は、過当競争によって運行代金が下がり続けています。

　何故かと言いますと、料金が下がっているうえに、ツアーを企画したような旅行会社や高速バス申込サイト運営をしている楽天トラベルも、収益を持っていきます。しかも事故の責任の所在は、バス運行会社と運転手だけにあるようです。お客さんの側にしますと、楽天トラベルのブランドを信用して乗ったと思われます。

　このような仕組みは、わが国の製造業においても、運送や建設業などでも見られる下請け制度と同じです。大きなリスクを負いながら、安い料金で仕事を分けて貰う仕組みそのものです。製造業などでは、下請け仕事をしている中小企業が、自社ブランドの製品を立ち上げようと多彩な試みをしています。

　バス会社も、下請け仕事ばかりしないで、自社でお客さんを集める努力をしないと、継続的な事業は難しくなります。また、バス事故も減ることはありません。お客さんを自社で見つけると同時に、他の地域のバス会社と連携して、効率化や規模の拡大を目指すことを真剣に考えることです。

　もっと真剣に儲けることを考えないと、従業員もお客さんも会社も、みんな不幸になります。そのためには、もっとインターネットを上手に使うことです。下請け仕事をしているバス会社は、ＩＴ時代の現代にビジネスをしながら、昔ながらの昭和のビジネスを展開している、そんな気持ちになってきます。

【一言】
　以前、長距離バスツアーを運営しているバス会社の経営者の方から、相談を受けたことがあります。やはり下請け仕事ばかりをしていて、利益が本当に上がらないと言う話しでした。そのとき、自社でツアー客集めの話をしましたが、夢のまた夢と言われたことを憶えています。今回、実際のお客さん集めをした楽天トラベルは、サイト上でもまったく事故の話しには触れていません。現状では、法的に問題はなくても、せめて収益に見合った責任は取るべきです。

家事代行で起業に成功した秘訣

　２年前のことです。わたしは東京・新宿で、ご夫婦を相手に起業面談をしました。当時、公務員をしていたご主人は、家事代行による起業を目指していました。奥さんはスーパーのパートで働いていましたが、ご主人の起業にはあまり乗り気ではないことが、言葉の端はしに感じられました。

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　奥さんにしてみたら、公務員の将来は厳しいとは言え、先走って転職するのは賢くない。それよりは、今慌てて起業をしないで、もっと資金を溜めてからで十分間に合う。このご夫婦は、フランチャイズに加盟することで起業しようと考えていました。それから、開業に向けての話しをして、最後は奥さんも渋々納得したようです。

　同じ起業でも、開業に向けて特殊な技術が必要な起業の場合、個人の能力で起業するよりフランチャイズで起業するほうが有利なケースがあります。わたしの経験では、学習塾、リサイクルショップ、喫茶店などは、フランチャイズに加盟して開業する方が、個人で開業ノウハウを身につけるより優れています。

　家事代行やハウスクリーニングも、使用する洗剤や利用者さんとの取り決め方法など、フランチャイズのノウハウが優れています。その後、このご夫婦は神奈川県で開業しました。最初は相当苦労したようですが、１年を過ぎたころから固定したお客さんも増え、今では２店目の開業に向け準備に入っています。

　しかも、面談の３度目あたりからは、奥さんの方が経営に熱心になり、専務の奥さんの意見が会社の意見になっています。最近は、社長が常に専務の顔を見ながら、発言をするようになりました。公務員のご主人より、独身時代を含めて会社で仕事をしてきた奥さんの方が、問題点を的確に探す能力があります。

　何より、家事代行はお客さんが女性なので、奥さんにはお客さんニーズがよく判っています。お客さんの痒いところに手の届くサービスを実現できます。カレーのＣoＣo壱番屋も、引越しのアート引越センターも、ご主人から奥さんに経営者が変わって、会社は大きく成長しました。

　起業においては、使えるものなら何でも使う精神が必要です。知恵も、パワーも、やる気も総動員して、お客さんにこちらを向いてもらわないと上手くいきません。特に、パートナーは起業において、貴重な戦力です。日ごろから、奥さんやご主人とのコミュニケーションを深めて、味方を増やす努力をするべきです。

【一言】
　日本は国会議員にしろ、官僚にしろ、経営者にしろ、女性がとても少数です。それは、女性が一度も国を動かすとか、会社を動かすことに関心を持たないために、挑戦するような機会に近づかないからです。これからの社会を考えますと、女性の隠れた能力をどう生かすか、男性経営者が真剣に考える必要があります。２０１２年版選りすぐりフランチャイズ一覧

勤める会社に見切りをつける時期

　昨日の集まりで、しばらく顔を合わせなかったガス販売のＩさんに会いました。万年不況業種と自嘲するほど、地方のガス会社は厳しい経営が続いていました。ただ昨年以降は、電力会社が原発事故で天国から地獄に落ちたような状態なので、相対的に景気はよくなっていると感じていました。

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　しばらく振りなので、「このところ景気がいいでしょう？」と話しかけると、真顔で「今日はその話はしないでくれる？」と声を潜めます。後で何とか聞きだしたところによりますと、電力がコケたお陰で「今は、ガスへの注文が多くて、全てには対応しきれない状態が続いている」ようです。

　不況業種から、好況業種に入れ替わったことで、都市ガスからプロパンガスでも、たいへんな忙しさの中で仕事をしています。現在は、ガス会社に限った話しではありません。建築にしろ、土木、通信関連、旅行、レジャーなど、軒並みリーマンショック以前の状態にまで復活してきました。

　その代わり、４年前までは絶好調だった、ゲーム機器、薄型テレビ、パネル製造などが大赤字に陥っています。そのうえ、電力業界も大半の会社が赤字になっています。業績の良かった会社と、悪かった会社とが、そっくり入れ替わりました。その変化の激しさは、企業社会に勤めている人には、怖いほどの変わりようです。

　起業を考える人の中には、どこで今勤めている会社の見切りをつけるか、悩んでいる人が相当います。今後も、企業業績の向上する会社が続々と登場するはずです。その時期に業績が上がらない会社の場合、その先にも好転する見込みはなさそうです。今後、太陽光発電、スマホ、自動車などはますます売れます。

　その時期に業績がよくならないなら、いつまで経っても業績は変わりそうにありません。余計なお世話かもしれませんが、早めに起業を目指したほうが賢明です。デフレからインフレへと経済が切り替わると、倒産する会社は相当数に上ります。その前に辞めておかないと、会社と一緒に沈むことになりそうです。

【一言】
　連休に入って、すっかり遊び気分が日本社会に蔓延しています。ただ、起業を目指す人の場合、人が遊んでいるときには、しっかり起業準備するのが鉄則です。やはり、人と同じ事をしていては、人より多くの経験や多くの利益を得ることはできません。この時期の頑張りが、明日のあなたを大きな人間にします。

高裁が薬のネット販売で範囲拡大

　3年前、自民党から民主党への政権交代を前に、大慌てで薬のインターネット販売を規制したのが２００９年の改正薬事法。厚労省省令により、現在はビタミン剤や整腸薬など副作用の少ない薬だけにネット販売が認められてます。今回東京高裁は、大衆薬の販売権を訴えていたケンコーコムなどに対し、大幅な拡大を認めました。

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　厚労省は、最高裁に上告して裁判の判断を仰ぐのか、大衆薬の範囲を広げてネット販売を認めるのか、選択を迫られています。もし改正薬事法が違法と言うことになりますと、薬局などが対面で販売をしなければならないとした、第2種医薬品販売が問題になります。第２種は漢方薬や風邪薬などが対象です。

判決では、これらの薬にネット販売が認められることになります。すると、対面販売のために設けられた登録販売員制度は形骸化して、薬剤師だけで事足りる可能性もでてきます。改正薬事法の導入以降、大きく薬の販売方法は変わりましたが、今後の裁判の行方によりましては再度変わることもあります。

　わたしはこの背景には、薬剤師やドラックストアなど既存の組織と、ネット販売を行う新たな勢力との、市場争いがあると思っています。当然、既存組織には官僚が付いていて、大衆薬市場に参入しようとするネット販売会社を排除することが目的です。現在、国内の既存組織は、ネット上でビジネスを行う業者に追い詰められています。

日本薬剤師会は、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会など、医療系の一大組織の中でも強固な団体です。わが国は、構造改革を進めないと経済活力はますます低下します。新たなイノベーションによって生まれたネットビジネスは、構造改革を強力に進めるためには有力な手段です。

　ただ、既存組織にはヒトとカネがあります。あらゆる手段を使って既得権益を守ろうとします。起業するときには、この既存企業とぶつかり合いが起こります。今回は、高裁は新たなネットビジネスに軍配を上げました。厚労省の出方によっては、もう一度最高裁でぶつかり合いが避けられません。

【一言】
　日本経済がいつまでも停滞している原因は、構造改革をいつまでも実施できないことがあります。これは薬のネット販売ばかりでなく、他の小売業でも、サービス業でも、既存業者と新たな参入事業者とのつばぜり合いで、既存勢が勝っているからです。これまでにない新たな手法を駆使し、既存企業には負けない生産性によって勝ち抜くことを考えましょう。

駅ナカがお客さんを集めると言うことは

　最近の小売店や飲食店は、駅ナカに代表されるように、交通機関と連動した場所にあるお店が圧倒的集客力を誇っています。人の集まり方が屋外とは違いますから、駅周辺のお店は太刀打ちできません。この傾向はますます強く、ＪＲや私鉄などは駅舎の建て替えを常に行ってスペースを拡大しています。

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　駅ナカにこれほどお客さんを奪われますと、資金力がない起業する側としては、まともな方法で営業していてはビジネスが成り立ちません。Ｆさんもそんな一人で、東京・多摩地区でラーメン店を開業しましたが、事前予想を大幅に下回るお客さんに、昨年１０月に開業して１１月には廃業を考えるほどでした。

　店舗は、バス通りに面していて、店の前を通る人も少なくありません。Ｆさんの見立てでは、駅ナカで食事をしてきて、この通りを歩く人はお腹が一杯ではないかと、疑いたくなるほど来店する人が少ないのです。長年、ラーメン店で働き、人一倍ラーメンにこだわりのあるＦさんのラーメンは上手いです。

　開業してから、お客さんが集まらない事態は、事前マーケティングの失敗です。開業しますと、日々固定費はかかりますから次第に切羽詰ってきます。早く、お客さん集めをすることです。このようなとき、チラシとか、広告とは言っていられません。Ｆさんからの相談に、わたしは短期間の人集めを考えました。

　まず、Ｆさんとその親類、友人、知人、ご近所などの紹介戦術です。お客さんが集まらない場合は、このような人海戦術が最も効果的です。ただ、この戦術はあまり長くは効果を上げないことと、一度、二度が限界でそうそう何度も行えません。そのため、紹介戦術を展開している間に、チラシや割引券の配布を実施します。

　そんなことの繰り返しで、何とか半年間営業を続けてきました。3カ月目からは固定客も徐々につき始めて、Ｆさんの表情も明るくなっています。ビジネスで面白いのは、なかなか集まらないお客さんの場合、一度集まってくれると意外と固定化する確率が高いことです。お客さんが多い店と違って、お客さんとの接点が強いことがあります。

　このように書きますと、紹介戦術で簡単にお客さんが集まったように思われるかもしれません。実際は、Ｆさんには長年ラーメン店で働いたプロ意識があります。なかなか言うことを聞いてくれません。そこを説得して、何とか初期のお客さん集めは成功しました。今のビジネス、お客さん集めには苦労することは覚えていてください。

【一言】
　飲食店などは、従来型のビジネス手法が通用しなくなっています。やはり最大の問題は、お店をオープンしただけではお客さんは来てくれないことです。しかも、長年そのビジネスで経験を積んだ人は、お客さんが集まるとプロの技を見せられますが、お客さんのいない店では、プロも素人も変わりありません。ビジネスの展開の仕方が変わって、スタート時に最大の力を発揮できる状態にして開業することです。

連休中に起業準備のマネジメントを

　「連休には、起業のための準備をしようと思っています。一応、簿記の本を読んで、計画しているビジネスの事業計画書を作るつもりです。ただ、セミナーで計画書の作り方は学んだのですが、起業のためのマネジメントとは違う気がしてなりません。準備には、どんなことを学ぶとよいのでしょうか」

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　このような、準備のためのマネジメントの学習方法が分からない、といったメールがよく寄せられます。多くの受講生を集めて行う起業セミナーは、個々人の希望には対応が難しく、起業するビジネスの見つけ方や成功事例の紹介などで終わるケースがほとんどです。これでは、ビジネスの基礎を抜きに起業に走ってしまいます。

　まず起業以前に、ビジネスにおける基本的考え方を身に付けることです。ビジネスとは、意思決定することです。右に進むか、左に進むか。買うか、止めるか。進むか、撤退するかなどを決めます。この判断を決定するために、マクロとミクロ視点、メリットとデメリット、ＰＤＣＡサイクルなどを自由に活用することです。

　次いで、ヒト、カネ、モノ、情報から始まる、経営資源配分へとステップアップします。起業する場合は、ヒトは何人で始める、カネはどのように調達する、扱うモノやサービスな何にする、そして情報です。起業においても、マネジメントのスタートは、この４つのフレームワークを考えることから始めます。

　その後は、ＳＷＯＴ分析やマーケティングの４Ｃ、固定費変動費分析などを行います。起業にあたって、論理的に考えるため仕組みの漏れを防ぎ、ライバル会社に対する差別化を進め、あらゆる対策を考えることで準備は徐々にカタチになります。ここのプロセルを抜きにして起業しますと、大きな失敗を犯します。

　ただ、ここで完了とは思わないでください。これは起業の器を作った状態です。実際の起業においては、ここからＰＲ、集客、販売を考えなければなりません。起業セミナーなどでは、この集客までは詰めませんが、実際はここからが勝負です。チラシ制作やネット検索、無料紙広告など、起業準備は休む暇もありません。

【一言】
　起業支援を行う会社や団体はありますが、川上から川下までとなると、そうそう多くはありません。初めて起業する人は、株式会社の作り方や簿記の付け方、事務所の作り方などで悩みます。本当の悩みは、会社のＰＲと、営業、販売などの川下の段階です。ここからが、事業を長く継続できるか、会社を作っただけで終わるか、分岐点になります。起業コンサルタントは、この販売のために頑張っています。相談はこちらです。

太陽光発電フィーバーが始まった

　原発事故の発生以降、再生可能エネルギーへの利用に大きな期待が寄せられています。特に太陽光発電は、大規模な設置を検討する企業から、住宅の屋根に取り付ける個人事業者まで、参入を考える人は少なくありません。そこで問題になるのは、発電した電力をいくらで買い取ってくれるか、価格が大きな問題です。

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　経産省の調達価格等算定委員会は、７月から買い取り期間２０年で税込価格1㌔ワット時で４２円とするようです。パネルの価格や設置費用などを考えると、３５円前後が設置事業者の採算ベースとされてきました。けっこう高い価格で全量買い取りを決めました。設置事業を考えている人には、１００点満点の価格です。

　高値で買い取る電力会社側としましては、これを契機に消費者向け電気料金の引き上げを、経産省にお願いすることになりそうです。また、原発事故で揺れる東京電力などは、国に対して一層の資金融資を依頼すると思われます。よく考えますと、電力消費者が最終的に負担することになります。

　日本経済にとっては、東日本大震災の被災地での復興需要に続いて、発電ビジネスが景気浮揚の大きな柱になりそうです。昨年後半から、太陽光発電への大手企業の積極投資が目立っていました。買取価格が予想を大幅に上回ったことにより、今後雪崩を打って発電ビジネスに投資する人が増えそうです。

　考えられるビジネスとしては、太陽光パネルの製造販売です。中国製の安価なパネルが出回っていますが、国内メーカーもパネルとシステム販売に力を入れます。発電事業への参入も企業数が相当増えそうです。ソフトバンクの孫正義さんは早くから発電事業に乗り出していましたが、今後も休遊地を抱える企業などが続きそうです。

　また、異色ビジネスの中には、屋根貸しビジネスがあります。これは、大通りに面した広告看板と同じ仕組みです。大きな屋根を持つ工場、スーパー、倉庫などから使用権を借り、発電施設を設置することで、建物の所有者、発電事業者、仲介業者の３者が、利益を手にすることができます。

　そして、個人住宅向けの設置販売事業も増えそうです。こちらは、以前から活気がありましたが、追い風に乗ってますます設置が増えそうです。大手企業から中小、個人まで、太陽光発電ビジネス熱は高まりそうです。事前準備や戦略もなく、ブームに乗り遅れまいと追いかけますと、痛い目にあいそうな気配がしてます。



【一言】
　今の日本の経済環境は、大震災向けの大型補正予算が執行され、東北を中心に好景気が始まっています。多くの企業で利益は上がっていますから、投資先を探しています。資本市場にも、資金がだぶ付いていて投資先を探しています。そんな環境の中で注目されているエネルギービジネスです。特に、太陽光発電には、他方向から熱い視線が向けられています。個人や小企業では、太刀打ちできない環境に変わりつつあります。

リーンスタートアップは日本発の起業法

　先月から今月にかけて、ＩＴ企業の大物たちが続々に来日しました。フェイスブックのマーク・ザッカ－バ－グさん、アマゾンのジェフ・ベゾスさん、ツィッターのディック・コストコさんなどです。日本のＩＴ業界に、何かしら動きがあるのかもしれません。「リーンスタートアップ」の著者、エリック・リースさんも来日しています。

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　彼の場合は、来日目的がはっきりしていて、日本でも売り出す著書の販売キャンペーンが目的です。ＩＴ関係者の間では、「リーンスタートアップ」はとても人気です。実際に本の売れ行きも上々のようで、シリコーンバレーでの失敗しない起業方法は、日本で起業を目指す人にも参考になりそうです。

　無駄のない起業を考えている人も、既に起業した人にも、失敗を極力減らそうと言うのがリーンスタートアップ。ここ使われているリーンとは、リーン生産方式で使われるリーンと同じ意味です。贅肉をなくして痩せたとい言うことから、無駄を徹底的になくする生産方式に結びついています。

　本来、トヨタ自動車が採用していたジャスト・イン・システムと同義語です。この方式が米国に渡ってマサチューセッツ工科大学で研究され、日本にリーン生産方式として戻ってきた経緯があります。ですから、リーンスタートアップの内容は日本で知られていた方式で、ＩＴの世界では新しかったようです。

　その方式を簡単に説明しますと、インターネット上でサイト運営をするような場合、サイトを全て完成する前の段階でネット上にオープンにし、その後はお客さんの希望を取り入れながら修正を重ねる方式です。無駄とは、多くのお客さんの望まない機能を付加しないで、使い勝手をシンプルにすることです。

　起業家は、サイトなど製品に対する思い入れが強いですから、お客さんの声よりも、自分の思い入れを優先しがちです。そのため、お客さんに受け入れられない製品が多く市場にでます。お客さんも不満ですが、起業家もビジネスで失敗することになります。お互いを不幸にするのが、起業家の思い入れです。

　起業を考えるとき、一つには自分の思い入れとの間に距離を保つこと。熱い情熱を持つことは起業においては大事です。同時に、頭の片隅には冷静にお客さんの声を聞いている、自分を意識してください。二つ目に、起業の柱をいつでも動かせる柔軟性をもってください。

【一言】
　わたしは、起業は海を泳ぐことに似てると思っています。一度海に出ますと、泳ぎ続けていないと溺れます。休む暇は、ほんの短い時間です。順調すぎてうとうとしていると、大波にさらわれることもあります。そして何よりたいへんなのは、まずは泳ぎを覚えることからはじめて、捉まるところのない海に飛び込む勇気が必要です。陸に上がるときは、ビジネスを終わるときです。それまでは、泳ぎ続けるしかありません。リーンスタートアップはこちらです。

消費税増税前の駆け込み投資が増加中

　今、アパート経営を考えている人が増えています。わが国の人口が増えるわけではなく、住宅需要が今後高まるわけでもありません。背景にあるのは、消費税率を現行の５％から、１０％に引き上げようとする現内閣の法案が実現したとき、税額が上がるまえにアパートを取得しようとする計算です。

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　これは、購入する人のアイデアと言うより、アパート建設会社側が考えた販売促進のためのアイデアです。５０００万円のアパート建設で、２５０万円の税金が、今後５００万円に引き上げられます。１０％の消費税導入前に取得しますと、２５０万円もお得です、が会社側のセールスポイントです。

　確かに、２５０万円も安く取得できて、そのうえ支払いはアパートの入居者からの家賃で賄うわけですから、数字上が美味しいビジネスです。ただ、本当にそんなに美味しいのか、投資する側は疑ってかかる必要があります。まず気になるのが、経済環境がいつまで今の状態で続くかです。

　現在は、デフレ経済です。モノの値段が下がり続けています。この状態がいつまでも続くものなのか？　政策金利はほぼゼロ％に近い状態です。アパート建設のための資金も、安い金利で借りることができます。人間心理としましては、デフレが１０年近く続きますと、この先も続くように思いがちです。

　ただ、デフレ経済は異常事態です。日本がデフレに陥るまでは、ほぼ経済学のテキストの中だけの出来事でした。日銀も政府もデフレ脱却に必死になっています。建設ローンを組む２０年、３０年の間には、間違いなくデフレは終わり、金利は上昇します。既に、原油価格の上昇などインフレの兆しは始まっています。

　アパート入居者は、今は新しい物件ですから比較的楽に集まります。ただ、１０年、２０年と経ちますと、古いアパートにそうは集まらなくなります。既に、既存の住宅数は日本の世帯数の１．４倍と言われます。十分に住宅数は建てられていて、今後は新築住宅から、住宅リフォームへとニーズは変わります。

　アパート建設に限らず、金利のよい資金の運用先がなく、資金作りは楽なことから、目先ばかりに目を向けた投資話が少なくありません。将来を考えますと、消費税増税、デフレからインフレへ、財政破綻の可能性など、大きな経済変化が矢継ぎ早に起こりそうです。投資には時間経過も考えて、慎重に行動するべきです。

【一言】
　起業で失敗している人を見ますと、時間に対する考え方が甘いように思います。今がピークのビジネスは、今後売上げが下がると思われます。貴金属買取や、コンビニなどは、決して将来性があるとは思われません。市場が大きくなっても、それ以上に出店する店舗が多いようなケースです。成長から衰退に向かう商品もあります。最初に、この見極めをしたうえで起業を考えるべきです。有効な情報は書籍を通して得られます

太陽の黒点が減って経済に不吉な予感

　今年も、わたしの住んでいる東京では、桜の季節が終わりになりました。毎年、決まったように花を咲かせる桜ですが、咲く時期によって経済効果は大きく変わります。桜ばかりでなく、夏の暑さも冬の寒さも、雪の積もる量によっても、ビジネスでは収益が大きくなったり、減額したり、大きな影響を受けます。

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国立天文台や理化学研究所の発表によりますと、太陽の黒点の様子が変化していて、過去に地球の気温が下がった時期と、同じような変化が見られるようです。これまで２０１３年５月に、太陽の磁場の変化が起こると予測されていたのが、１２年５月にも始まると言い出しました。

　太陽の黒点数は、地球の気温と密接に関連していて、黒点が減ると地球は寒くなると言います。そのため、今年から黒点が減ることで一年を通して、温度が徐々に下がると考えたほうがよさそうです。歴史的にも、太陽の黒点と同じように磁場の移動も問題になって、今回は北と南が同時にプラスになって、赤道あたりにマイナスが２つ発生する異常さです。

　ビジネスと天候や気温は密接に関連しています。衣料品の製造や販売をしている人は、一昨年、昨年と酷暑の夏でしたから、今年も夏対策を考えていると思います。こんなとき、裏切られて気温が高くならないと、例年より多く製造したタンクトップ製品を、在庫として売れ残りを抱える羽目になります。

　反対に、夏には売れないラーメンや蕎麦などは、売れ行きが落ちる７月、８月、９月にも減らない現象も起こりそうです。また、雨の日も多くなりそうですから、傘を扱っているお店や、ブーツの売っている靴屋さんは、売上げ増加に貢献しそうです。移動販売なども、雨降りの日が増えると苦戦の原因になります。

　わたしの予測ですと、このような発表がありますと、今年の場合は冷夏を予想しがちですが、意外と暑くなったります。そして、太陽の黒点の減少が話題にならなくなる来年以降に、徐々に気温が下がってきて、多くの人の頭から寒い夏と、寒さの厳しい冬の記憶が消えたころ、本格的に地球の気温が下がっていることを思い出す事態が起きそうです。

【一言】
　歴史上に、ビジネスで大きな成功をした人の中には、情報伝達の方法が未熟な時代に、人に知られずに遠隔地の情報を得ることで、大金を儲けた話がよくあります。現代は情報を得ることは、そんなに難しいことではなくなりました。その代わり、いつ起こるか判らない地球の温度の低下のことを、長い時間覚えていることがたいへんです。